1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  当社取締役社長の谷本秀夫及び執行役員常務の千田浩章は、財務報告に係る内部統制の構築及び維持に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

  なお、内部統制は内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

  本評価においては、連結べースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結グループ内で税引前損失を計上している事業拠点があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前利益よりも売上高の方が適していると判断しました。一方グループ間取引が主要事業である事業拠点の重要性を判断できない可能性も考慮して、総資産も追加的な指標として用いております。そのため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高及び総資産の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び総資産の概ね3分の2に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。当社は製造業であるため売上高に加えて、収益活動並びにキャッシュインフローの源泉となる売掛金及び棚卸資産の勘定科目に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

3 【評価結果に関する事項】

  この評価により、当社は、2025年3月31日現在において当社の財務報告に係る内部統制が有効であると結論づけました。

4 【付記事項】

  付記すべき事項はありません。

5 【特記事項】

  特記すべき事項はありません。