第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、当社は連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

444,744

548,302

営業債権及びその他の債権

10

382,584

366,805

その他の金融資産

12

28,643

81,259

棚卸資産

 

521,813

534,826

未収法人所得税

 

10,498

16,727

その他の流動資産

 

47,466

56,269

流動資産合計

 

1,435,748

1,604,188

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

7,12

1,704,708

1,440,889

持分法で会計処理されている投資

 

15,474

15,436

その他の金融資産

12

50,068

52,818

有形固定資産

 

651,949

687,324

使用権資産

 

81,793

81,069

のれん

 

282,239

284,830

無形資産

 

142,050

138,446

繰延税金資産

 

43,870

45,805

その他の非流動資産

 

103,408

103,611

非流動資産合計

 

3,075,559

2,850,228

資産合計

 

4,511,307

4,454,416

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本の部

 

 

 

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

7,12

44,386

37,642

営業債務及びその他の債務

10

207,029

213,957

リース負債

 

25,439

25,509

その他の金融負債

12

1,437

4,294

未払法人所得税

 

15,168

19,646

未払費用

10

140,270

140,423

引当金

 

9,381

7,772

その他の流動負債

10

48,572

51,452

流動負債合計

 

491,682

500,695

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

7,12

202,577

205,791

リース負債

 

69,980

69,165

退職給付に係る負債

 

8,771

9,089

繰延税金負債

 

468,781

391,242

引当金

 

15,968

15,729

その他の非流動負債

 

10,314

9,841

非流動負債合計

 

776,391

700,857

負債合計

 

1,268,073

1,201,552

 

 

 

 

資本の部

 

 

 

資本金

 

115,703

115,703

資本剰余金

 

118,802

118,813

利益剰余金

 

1,942,485

2,141,270

その他の資本の構成要素

 

1,183,792

1,044,594

自己株式

8

142,994

193,746

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,217,788

3,226,634

非支配持分

 

25,446

26,230

資本合計

 

3,243,234

3,252,864

負債及び資本合計

 

4,511,307

4,454,416

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年 4月 1日

  至  2025年 9月30日)

売上高

5,10

998,588

991,385

売上原価

 

716,122

703,919

売上総利益

 

282,466

287,466

販売費及び一般管理費

 

244,590

245,521

営業利益

 

37,876

41,945

金融収益

12

31,231

32,069

金融費用

12

19,177

7,451

持分法による投資損益

 

412

319

その他―純額

 

1,478

1,068

税引前利益

5

51,820

67,950

法人所得税費用

 

14,150

10,752

中間利益

 

37,670

57,198

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

36,078

55,540

非支配持分

 

1,592

1,658

中間利益

 

37,670

57,198

 

 

 

 

1株当たり情報

11

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益:

 

 

 

- 基本的及び希薄化後(円)

 

25.61

39.61

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年 4月 1日

  至  2025年 9月30日)

中間利益

 

37,670

57,198

 

 

 

 

その他の包括利益―税効果控除後

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

12

22,218

22,617

確定給付制度の再測定

 

1

147

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

22,217

22,470

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動

 

36

15

在外営業活動体の換算差額

 

39,927

16,920

持分法適用会社における

その他の包括利益に対する持分

 

22

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

39,913

16,935

その他の包括利益計

 

17,696

39,405

中間包括利益

 

19,974

96,603

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

18,505

94,806

非支配持分

 

1,469

1,797

中間包括利益

 

19,974

96,603

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2024年4月1日残高

 

115,703

118,754

1,967,527

1,166,752

143,141

3,225,595

27,263

3,252,858

中間利益

 

 

 

36,078

 

 

36,078

1,592

37,670

その他の包括利益

    

 

 

 

17,573

 

17,573

123

17,696

中間包括利益計

    

36,078

17,573

18,505

1,469

19,974

配当金

9

 

 

35,216

 

 

35,216

1,592

36,808

自己株式の取得

    

 

 

 

 

2

2

 

2

自己株式の処分

    

 

49

 

 

150

199

 

199

非支配持分との取引

 

 

5

 

 

 

5

2,317

2,322

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

 

 

342

342

 

 

その他

 

 

2

133

 

 

131

 

131

2024年9月30日残高

 

115,703

118,800

1,968,598

1,148,837

142,993

3,208,945

24,823

3,233,768

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年4月1日残高

 

115,703

118,802

1,942,485

1,183,792

142,994

3,217,788

25,446

3,243,234

中間利益

 

 

 

55,540

 

 

55,540

1,658

57,198

その他の包括利益

 

 

 

 

39,266

 

39,266

139

39,405

中間包括利益計

    

55,540

39,266

94,806

1,797

96,603

配当金

9

 

 

35,219

 

 

35,219

1,013

36,232

自己株式の取得

   

 

 

 

 

50,798

50,798

 

50,798

自己株式の処分

    

 

10

 

 

46

56

 

56

非支配持分との取引

    

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

12

 

 

178,464

178,464

 

 

その他

 

 

1

 

 

 

1

 

1

2025年9月30日残高

 

115,703

118,813

2,141,270

1,044,594

193,746

3,226,634

26,230

3,252,864

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自  2024年 4月 1日

  至  2024年 9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年 4月 1日

  至  2025年 9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

37,670

57,198

減価償却費及び償却費

 

81,209

78,734

金融収益及び金融費用

 

12,054

24,618

持分法による投資損益

 

412

319

有形固定資産売却損益

 

203

509

法人所得税費用

 

14,150

10,752

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

16,140

28,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

225

7,839

その他の資産の増減額(△は増加)

 

5,583

14,060

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

7,607

17,412

未払費用の増減額(△は減少)

 

1,990

401

その他の負債の増減額(△は減少)

 

6,366

14,103

その他―純額

 

11,230

1,988

小計

 

118,713

122,687

利息及び配当金の受取額

 

31,340

31,654

利息の支払額

 

2,163

3,089

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

21,941

50,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

125,949

100,343

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の購入による支出

 

91,354

72,890

無形資産の購入による支出

 

6,208

7,516

有形固定資産の売却による収入

 

2,749

1,030

定期預金及び譲渡性預金の預入

 

6,904

59,240

定期預金及び譲渡性預金の解約

 

4,700

6,692

有価証券の購入による支出

 

6,257

1,583

有価証券の売却及び償還による収入

12

1,368

252,527

その他―純額

 

930

472

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

102,836

119,492

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

9,246

長期借入金の調達

 

7,257

6,819

長期借入金の返済

 

5,409

4,869

リース負債の返済

 

15,066

16,137

配当金の支払額

 

37,872

37,039

自己株式の取得による支出

8

2

50,798

その他―純額

 

2

9,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

51,094

120,466

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

9,949

4,189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

37,930

103,558

現金及び現金同等物の期首残高

 

424,792

444,744

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

386,862

548,302

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kyocera.co.jp/)で開示しています。

 要約中間連結財務諸表は、2025年9月30日を期末日とし、当社(以下、原則として連結子会社を含む)及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。

 当社は、主に半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しています。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

 当社の要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 なお、要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

 当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

 各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

 

レポーティングセグメント

主要事業・子会社

コアコンポーネント

ファインセラミック部品、自動車部品、ディスプレイ、光学部品、

セラミック材料、有機材料、医療機器

電子部品

電子部品、Kyocera AVX Components Corporation

ソリューション

機械工具、情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)、
通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)、
スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品

 

 また、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

 

(2) レポーティングセグメントに関する情報

 レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

 セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

293,871

180,398

519,082

5,237

998,588

998,588

セグメント間取引

364

525

14,519

2,842

18,250

18,250

合計

294,235

180,923

533,601

8,079

1,016,838

18,250

998,588

事業利益(△損失)

17,047

47

33,546

23,023

27,617

27,617

本社部門損益等(注)3

24,203

税引前利益

51,820

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

設備投資額

(有形固定資産)

24,994

19,679

12,464

1,975

59,112

9,821

68,933

減価償却費及び償却費

26,195

17,277

27,430

4,949

75,851

5,358

81,209

研究開発費

10,873

7,688

19,697

19,674

57,932

57,932

持分法による投資損益

274

274

138

412

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2 調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

レポーティングセグメント

その他の事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結合計

 

コアコン

ポーネント

電子部品

ソリュー

ション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

307,213

174,299

504,946

4,927

991,385

991,385

セグメント間取引

445

410

14,075

1,696

16,626

16,626

合計

307,658

174,709

519,021

6,623

1,008,011

16,626

991,385

事業利益(△損失)

30,020

17

37,762

21,652

46,147

46,147

本社部門損益等(注)3

21,803

税引前利益

67,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

設備投資額

(有形固定資産)

52,807

14,973

10,759

3,865

82,404

6,336

88,740

減価償却費及び償却費

23,315

16,834

27,447

5,196

72,792

5,942

78,734

研究開発費

13,067

7,520

18,312

18,279

57,178

57,178

持分法による投資損益

289

289

30

319

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2 調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

(3) 地域別に関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

 

外部顧客への売上高                                                                                (百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 9月30日)

日本

280,360

283,717

米国

217,577

205,690

欧州

199,423

193,812

アジア

140,305

150,067

中国

121,162

119,182

その他の地域

39,761

38,917

合 計

998,588

991,385

(注)外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

 

 前連結会計年度より、「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が高まったため、個別に開示しています。

これに伴い、前中間連結会計期間の売上高の地域別内訳は組替えて表示しています。

 

 なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

6.企業結合

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。

 

7. 借入金

 当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施しています。当該借入金は次のとおりです。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

長期借入金

180,000

180,000

 

 上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資本性証券及び負債性証券

287,282

287,404

(注)担保に供している資本性証券及び負債性証券は、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部であり、上記債務以外に、金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠(借入未実行残高)に対しても、当該株式を担保に供しています。当該借入枠の残高は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ70,000百万円です。

 

8. 資本及びその他の資本項目

自己株式

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)取得に係る決議内容

取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

136,240,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.67%)

株式の取得価額の総額

200,000百万円(上限)

取得期間

2025年5月15日~2026年3月24日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

(2)取得状況

 当中間連結会計期間における取得状況は次のとおりです。

取得した株式の総数

26,114,100株

株式の取得価額の総額

50,797百万円

 

9.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会決議

普通株式

35,216

25

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会決議

普通株式

35,219

25

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会決議

普通株式

35,219

25

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会決議

普通株式

34,567

25

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

 

 

10.売上高

(1) 収益の分解

 当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。

 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。

 なお、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

130,530

151,724

11,617

180,398

160,594

221,852

90,164

36,058

5,237

988,174

その他の源泉から

認識した収益

20

10,206

26

162

10,414

合 計

130,530

151,724

11,617

180,398

160,614

232,058

90,190

36,220

5,237

998,588

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(百万円)

 

 

レポーティングセグメント

その他の

事業

連結合計

 

コアコンポーネント

電子部品

ソリューション

 

産業・

車載用部品

半導体

関連部品

その他

機械工具

ドキュメントソリューション

コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

認識した収益

132,472

162,650

12,091

174,299

156,882

209,811

83,643

43,452

4,927

980,227

その他の源泉から

認識した収益

25

10,713

98

322

11,158

合 計

132,472

162,650

12,091

174,299

156,907

220,524

83,741

43,774

4,927

991,385

 

(2) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。

 なお、要約中間連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

(百万円)

 

 

前連結会計年度期首

(2024年4月1日)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

338,334

335,589

326,688

契約資産

4,010

2,532

4,999

契約負債

38,511

41,698

45,041

 

11.1株当たり利益

  1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、次のとおりです。

  なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益      (百万円)

36,078

55,540

期中平均普通株式数               (千株)

1,408,696

1,402,076

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益(円)

25.61

39.61

 

 

12.金融商品

(1) 金融商品の公正価値

 公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次のとおり、3つに分類されます。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格

レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値

 

a.  償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

  負債性証券

1,034

1,034

1,074

1,074

  その他の金融資産

77,232

77,232

133,658

133,658

合 計

78,266

78,266

134,732

134,732

負債:

 

 

 

 

  借入金

246,963

241,988

243,433

238,690

合 計

246,963

241,988

243,433

238,690

 

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

より算出しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しています。

 

 

b.  公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,622,231

8,830

61,720

1,692,781

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

10,893

10,893

その他の金融資産

1,479

1,479

合 計

1,622,231

10,309

72,613

1,705,153

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

1,437

1,437

合 計

1,437

1,437

 

(百万円)

 

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

資本性証券及び負債性証券

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

1,376,360

8,366

43,892

1,428,618

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

11,197

11,197

その他の金融資産

419

419

合 計

1,376,360

8,785

55,089

1,440,234

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

4,294

4,294

合 計

4,294

4,294

 

 レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。

 

c.  金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

 各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。

 レベル1に区分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。

 

 レベル2に区分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に社債であり、取引先金融機関から提示された価格等によって評価しています。その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。

 

 レベル3に区分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて評価しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に投資事業組合への出資金であり、当該投資事業組合から提供された組合財産の公正価値に基づき、その持分相当額で評価しています。

 

d.  評価プロセス

 レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。

 

e.  レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.3%~4.3%

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分

評価技法

観察可能でないインプット

範囲

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

割引キャッシュ・フロー法

割引率

3.3%~4.3%

 

 割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

f.  レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。

(百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 9月30日)

 

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融資産

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融負債

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融資産

その他の

包括利益を通じて

公正価値で測定する

金融資産

純損益を

通じて

公正価値で測定する

金融負債

期首残高

11,345

52,935

86

10,893

61,720

純損益(注)1

△323

△77

その他の包括利益(注)2

3,617

△18,629

購入・引受

223

5,314

255

989

売却・決済

△213

△195

△4

△14

△11

レベル3へ(から)の振替

△44

その他

△88

△14

△1

140

△133

期末残高

10,944

61,657

81

11,197

43,892

純損益に含まれる未実現損益の変動

△301

△10

(注)1 要約中間連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

市場性のある銘柄(注)1

1,622,231

1,376,360

市場性のない銘柄(注)2

70,550

52,258

合  計

1,692,781

1,428,618

(注)1 主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

 

銘柄

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

 

KDDI㈱

1,581,318

1,326,916

 

日本航空㈱

19,528

22,785

 

㈱京都フィナンシャルグループ

14,527

20,085

 

2 主な銘柄は、エネルギー関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値はそれぞれ、32,778百万円及び33,011百万円です。

 

 当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

 

  要約中間連結損益計算書上の「金融収益」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。

(百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年 9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年 4月 1日

至 2025年 9月30日)

期中に認識の中止を

行った投資

期末日現在で保有

している投資

期中に認識の中止を

行った投資

期末日現在で保有

している投資

12

25,372

4,078

22,525

 

(3) 資本性証券の売却

 当社は、KDDIが2025年5月14日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下、本公開買付け) に応募し、同6月11日に本公開買付け期間が終了しました。なお、KDDI株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測 定する資本性金融商品に分類しているため、当中間連結会計期間において、売却日時点におけるその他の包括利益を通じて認識された利得の累計額を直接利益剰余金へ振り替えました。

 

a.  本公開買付けへの応募理由

 主要事業の競争力強化や、自己株式の取得を通じた企業価値向上に向けた今後の資金需要を見据え、資金調達を行うた めです。

 

b.  本公開買付けの結果

 当社が応募したKDDI普通株式108,058,400株につき買い付けられました。

 

c.  本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

本公開買付け前の所有株式数

670,192,000株(所有割合:16.85%)

本公開買付けへの応募株式数

108,365,800株(所有割合:2.72%)

本公開買付けの売却株式数

108,058,400株(所有割合:2.72%)

本公開買付け後の所有株式数

562,133,600株(所有割合:14.13%)

 

d.  本公開買付けの日程

本公開買付けに係る買付け等の期間

2025年5月15日~2025年6月11日

決済の開始日

2025年7月3日

 

e.  売却株式数及び売却価額

売却株式数

普通株式 108,058,400株

売却価格

1株につき 2,307円

売却総額

249,290,728,800円

 

13.コミットメント

  有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

有形固定資産の取得

133,148

97,620

 

14.偶発債務

  当中間連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

15.後発事象

(1) 日本航空電子工業株式会社の株式取得

 当社は、2025年10月31日に、日本航空電子工業株式会社の自己株式を除く発行済株式の33.0%を80,703百万円の現金で取得し、同社を持分法適用会社としました。

 当社は、この株式取得に伴い、電子部品セグメントのコネクタ事業において両社のシナジーを創出し、グローバルで競争力のあるコネクタ事業への成長を図っていきます。

 本取引が、当社の連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。

 

(2) 自己株式の取得

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しています。当中間期末日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。

 

取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

13,143,600株

株式の取得価額の総額

26,922百万円

取得期間

2025年10月1日~2025年10月31日(約定ベース)

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

 なお、当社は、2025年5月15日~2025年10月31日に、市場買付により自己株式を39,257,700株(取得価額77,719百万円)取得しました。

 

16.要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役執行役員常務コーポレート担当(最高財務責任者)の千田浩章によって承認されています。

 

2【その他】

  中間配当

  中間配当の詳細については、注記「9. 配当金」を参照ください。