##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品 | 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
主な耐用年数

建物 | ３～50年
構築物 | ２～60年
機械及び装置 | ３～17年
車両運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 735百万円 | 754百万円
長期金銭債権 | －百万円 | 893百万円
短期金銭債務 | 313百万円 | 379百万円

※２ 　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | 3,000百万円 | -百万円
差引残高 | 1,000百万円 | 4,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 2,578百万円 | 2,914百万円
仕入高 | 2,432百万円 | 2,312百万円
販売費及び一般管理費 | 8百万円 | 17百万円
営業取引以外の取引高 | 576百万円 | 1,613百万円

※２ 損害賠償金

ネイルケア製品の一部自主回収に伴う支出額及び支出見込額に対する損失負担額であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
子会社株式 | 3,577 | 5,690
関連会社株式 | － | －
計 | 3,577 | 5,690

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 27百万円 | 32百万円
未払費用 | 155百万円 | 137百万円
株式評価損 | 73百万円 | 39百万円
役員退職慰労金 | 132百万円 | 87百万円
減価償却限度超過額 | 69百万円 | 68百万円
減損損失 | 10百万円 | ―百万円
その他 | 430百万円 | 433百万円
繰延税金資産小計 | 898百万円 | 799百万円
評価性引当額 | △246百万円 | △238百万円
繰延税金資産合計 | 651百万円 | 560百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △927百万円 | △743百万円
固定資産圧縮積立金 | △4百万円 | △4百万円
前払年金費用 | △214百万円 | △223百万円
繰延税金負債合計 | △1,146百万円 | △971百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △494百万円 | △411百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.5％ | 32.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △10.9％ | △21.0％
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目 | 2.4％ | 1.0％
住民税均等割額 | 1.8％ | 0.7％
試験研究費等の税額控除 | △13.8％ | △2.4％
評価性引当額の増減 | 6.4％ | 0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4％ | 0.8％
その他 | 0.3％ | 0.0％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 27.3％ | 12.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。