当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(有形固定資産の減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 |
コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
差引残高 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 241百万円 | 212百万円 |
のれんの償却額 | 14百万円 | 12百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月14日 | 普通株式 | 159 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月13日 | 普通株式 | 159 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し
平成27年４月１日に行われたMerz Dental GmbHとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,383百万円は、会計処理の確定により673百万円減少し、709百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が867百万円、その他の流動資産が33百万円及び繰延税金負債が228百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、これにより前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
デンタル | ネイル | その他の | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
デンタル | ネイル | その他の | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) １. セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 22.79円 | 14.44円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 363 | 230 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 363 | 230 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,963 | 15,956 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22.66円 | 14.36円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 92 | 86 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「企業結合等関係」の「暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月７日