第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,114,089	16,114,089	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	16,114,089	16,114,089	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月28日
新株予約権の数	164個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	16,400株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた 金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年７月21日～平成58年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格 １株当たり1,325円 資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、取締役（社外取締役を除く）については取締役の地位を、執行役員（取締役を兼務しない者）については執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数  ＝  調整前株式数  ×  分割又は併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	16,114	－	4,474	－	4,576

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井化学株式会社	東京都港区東新橋１丁目５―２号	1,800	11.17
株式会社京都銀行	京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700	712	4.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	646	4.01
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	602	3.74
松風社員持株会	京都府京都市東山区福稲上高松町11 ㈱松風内	437	2.71
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人  香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDONE14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11－１)	428	2.66
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人  シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区６丁目27番30号)	402	2.50
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	364	2.26
株式会社SCREENホールディングス	京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	330	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	319	1.98
計	―	6,042	37.50

　(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 319千株
 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 230,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,863,900	158,639	―
単元未満株式	普通株式 20,089	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	16,114,089	―	―
総株主の議決権	―	158,639	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社松風	京都市東山区福稲上高松町11番地	230,100	―	230,100	1.43
計	―	230,100	―	230,100	1.43

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。