##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数14社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.

SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSHANGHAI SHOFU Dental Material Co.,Ltd.及びSHOFU Dental Trading(Shanghai) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　２～60年
機械装置及び運搬具　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

13年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | ―百万円 | 36百万円

２　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引残高 | 4,000百万円 | 2,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 162 | 百万円 | 175 | 百万円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 1,431 | 百万円 | 1,408 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
役員報酬及び給料手当 | 4,031 | 百万円 | 3,959 | 百万円
研究開発費 | 1,431 | 百万円 | 1,408 | 百万円

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
土地及び建物 | 21百万円 | ―百万円

※５ 製品自主回収関連費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

ネイルケア製品の一部自主回収に伴う支出額及び支出見込額であります。

##### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △493百万円 | 759百万円
組替調整額 | 9百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △484百万円 | 759百万円
税効果額 | 183百万円 | △223百万円
その他有価証券評価差額金 | △300百万円 | 536百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △204百万円 | △312百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △204百万円 | △312百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | △204百万円 | △312百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △395百万円 | 130百万円
組替調整額 | △54百万円 | 54百万円
税効果調整前 | △450百万円 | 184百万円
税効果額 | 144百万円 | △56百万円
退職給付に係る調整額 | △305百万円 | 128百万円
その他の包括利益合計 | △810百万円 | 352百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

###### 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

###### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,114 | ― | ― | 16,114
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 159 | 0 | 26 | 132

(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプションの権利行使及び買増請求による減少であります。

###### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 73
合計 | ― | ― | ― | ― | 73

###### ３ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 159 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日
平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 127 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 159 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月７日

###### 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

###### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,114 | ― | ― | 16,114
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 132 | 100 | 2 | 230

(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株及び単元未満株式買取りによる増加０千株であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

###### ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 92
合計 | ― | ― | ― | ― | 92

###### ３ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 159 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日
平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 127 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 190 | 利益剰余金 | 12.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月6日

（注）１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 | 4,413百万円 | 4,997百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期性預金 | △129百万円 | △344百万円
現金及び現金同等物 | 4,283百万円 | 4,652百万円

※2.　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったMerz Dental GmbHの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,317 | 百万円
固定資産 | 1,510 | 百万円
のれん | 709 | 百万円
流動負債 | △1,140 | 百万円
固定負債 | △484 | 百万円
株式の取得額 | 1,913 | 百万円
前期までの支出額 | △1,968 | 百万円
取得に係る為替差損 | 20 | 百万円
現金及び現金同等物 | △323 | 百万円
差引：取得による収入 | 357 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(＊) （百万円） | 時価(＊) （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 4,413 | 4,413 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,185 | 3,185 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,567 | 4,567 | ―
(4) 買掛金 | (647) | (647) | ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | (2,115) | (2,115) | △0

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(＊) （百万円） | 時価(＊) （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 4,997 | 4,997 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,138 | 3,138 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,253 | 5,253 | ―
(4) 買掛金 | (612) | (612) | ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) | (1,730) | (1,732) | 1

(＊) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
関係会社株式(*) | ― | 36
非上場株式(*) | 20 | 20

| (*) 関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
| 現金及び預金 | 4,413 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 3,185 | ― | ― | ―
| 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち満期のある もの（譲渡性預金） | 80 | ― | ― | ―
| 合計 | 7,678 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

|  | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
| 現金及び預金 | 4,997 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 3,138 | ― | ― | ―
| 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
| その他有価証券のうち満期のある もの（譲渡性預金） | 5 | ― | ― | ―
| 合計 | 8,141 | ― | ― | ―

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 385 | 504 | 500 | 600 | 125 | ―
合計 | 385 | 504 | 500 | 600 | 125 | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 505 | 500 | 600 | 125 | ― | ―
合計 | 505 | 500 | 600 | 125 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 3,789 | 1,206 | 2,582
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,789 | 1,206 | 2,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 698 | 755 | △57
②　その他 | 80 | 80 | ―
小計 | 778 | 835 | △57
合計 | 4,567 | 2,042 | 2,525

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
① 株式 | 4,737 | 1,452 | 3,285
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,737 | 1,452 | 3,285
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
① 株式 | 509 | 509 | △0
②　その他 | 5 | 5 | ―
小計 | 515 | 515 | △0
合計 | 5,253 | 1,968 | 3,285

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 197 | 35 | 25
合計 | 197 | 35 | 25

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

###### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

###### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年１月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、４百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額 | 13,584百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 14,002百万円 |
差引額 | △418百万円 |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

2.057 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,576 | 百万円
勤務費用 | 202 | 百万円
利息費用 | 30 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 318 | 百万円
退職給付の支払額 | △ 212 | 百万円
子会社の取得による増加 | 72 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,988 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,642 | 百万円
期待運用収益 | 46 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △90 | 百万円
事業主からの拠出額 | 199 | 百万円
退職給付の支払額 | △212 | 百万円
年金資産の期末残高 | 4,585 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,916 | 百万円
年金資産 | △4,585 | 百万円
| △669 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 72 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △596 | 百万円
退職給付に係る負債 | 72 | 百万円
退職給付に係る資産 | △669 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △596 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 202 | 百万円
利息費用 | 30 | 百万円
期待運用収益 | △46 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △22 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △31 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 132 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | △31 | 百万円
数理計算上の差異 | △418 | 百万円
合計 | △450 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | △76 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 174 | 百万円
合計 | 97 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 39％
株式 | 28％
生命保険一般勘定 | 24％
その他 | 9％
合計 | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

割引率 | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.0％
予想昇給率 | 2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 106 | 百万円
退職給付費用 | 14 | 百万円
退職給付の支払額 | △5 | 百万円
制度への拠出額 | △9 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 105 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 214 | 百万円
年金資産 | △109 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 百万円
退職給付に係る負債 | 105 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 14 | 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円でありました。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、自社が加入していた複数事業主制度の滋賀経済産業厚生年金基金は、平成28年１月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、新たに経済産業企業年金基金に加入しております。同基金の解散により当社の連結決算に与える影響はありません。

複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額 | 13,584百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 14,002百万円 |
差引額 | △418百万円 |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

2.057 ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△338百万円及び繰越剰余金△80百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,988 | 百万円
勤務費用 | 227 | 百万円
利息費用 | 20 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △29 | 百万円
退職給付の支払額 | △210 | 百万円
為替換算差額 | △8 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 3,987 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 4,585 | 百万円
期待運用収益 | 45 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 99 | 百万円
事業主からの拠出額 | 106 | 百万円
退職給付の支払額 | △210 | 百万円
年金資産の期末残高 | 4,626 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 3,916 | 百万円
年金資産 | △4,626 | 百万円
| △710 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 71 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △639 | 百万円
退職給付に係る負債 | 71 | 百万円
退職給付に係る資産 | △710 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △639 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 227 | 百万円
利息費用 | 20 | 百万円
期待運用収益 | △45 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 85 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △31 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 255 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | △31 | 百万円
数理計算上の差異 | 216 | 百万円
合計 | 184 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | △44 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △43 | 百万円
合計 | △88 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 41％
株式 | 28％
生命保険一般勘定 | 24％
その他 | 7％
合計 | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

割引率 | 0.5％
長期期待運用収益率 | 1.0％
予想昇給率 | 2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 105 | 百万円
退職給付費用 | 40 | 百万円
退職給付の支払額 | △8 | 百万円
制度への拠出額 | △10 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 126 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 241 | 百万円
年金資産 | △114 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 百万円
退職給付に係る負債 | 126 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 40 | 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、69百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価 | 0百万円 | 0百万円
販売費及び一般管理費 | 21百万円 | 21百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 11名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株
付与日 | 平成23年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については平成24年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については平成24年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成23年７月15日～平成53年７月14日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 33,300株
付与日 | 平成24年７月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については平成25年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については平成25年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成24年７月14日～平成54年７月13日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,500株
付与日 | 平成25年７月17日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については平成26年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については平成26年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成25年７月18日～平成55年７月17日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 30,300株
付与日 | 平成26年７月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役については平成27年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成26年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 また、執行役員については平成27年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成26年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成26年７月16日～平成56年７月15日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成27年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 19,000株
付与日 | 平成27年７月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については平成28年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成27年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成27年７月15日～平成57年７月14日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成28年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役を兼務しない者） ９名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 16,400株
付与日 | 平成28年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 なお、取締役及び執行役員については平成29年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成28年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 平成28年７月21日～平成58年７月20日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成25年６月26日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 11,300 | 16,300 | 20,100
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | － | － | 1,400
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 11,300 | 16,300 | 18,700

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月26日 | 平成27年６月25日 | 平成28年６月28日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | 16,400
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | 16,400
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 23,700 | 19,000 | －
権利確定(株) | － | － | 16,400
権利行使(株) | 800 | 700 | －
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 22,900 | 18,300 | 16,400

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年６月28日 | 平成24年６月27日 | 平成25年６月26日
権利行使価格(円) | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,268
付与日における公正な評価単価(円) | 670 | 765 | 799

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年６月26日 | 平成27年６月25日 | 平成28年６月28日
権利行使価格(円) | １ | １ | 1
行使時平均株価(円) | 1,268 | 1,268 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 849 | 1,215 | 1,325

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 23.034％

過去５年の株価実績に基づき算定

② 予想残存期間 5.91年

付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。

③ 予想配当 18円／株

平成28年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 △0.337％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 43百万円 | 26百万円
未払費用 | 155百万円 | 150百万円
退職給付に係る負債 | 32百万円 | 38百万円
役員退職慰労金 | 88百万円 | 80百万円
棚卸資産に係る未実現利益 | 262百万円 | 118百万円
株式評価損 | 39百万円 | 39百万円
その他 | 519百万円 | 454百万円
繰延税金資産小計 | 1,140百万円 | 908百万円
評価性引当額 | △223百万円 | △131百万円
繰延税金資産合計 | 917百万円 | 776百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △743百万円 | △966百万円
固定資産売却益繰延 | △46百万円 | △33百万円
固定資産圧縮積立金 | △4百万円 | △5百万円
退職給付に係る資産 | △204百万円 | △216百万円
在外子会社の留保利益 | △168百万円 | △90百万円
その他 | △268百万円 | △194百万円
繰延税金負債合計 | △1,435百万円 | △1,507百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △518百万円 | △730百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.9 ％ | 30.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 2.1％ | 1.8％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.5％ | 1.2％
住民税均等割額 | 1.2％ | 1.5％
試験研究費等の税額控除 | △4.6％ | △5.1％
評価性引当額の増減 | 2.1％ | 2.5％
在外子会社の留保利益 | 2.0％ | △6.8％
連結子会社との税率差異 | △3.1％ | △2.3％
のれん償却額 | 1.4％ | 1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.6％ | －％
その他 | 3.3％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.2％ | 26.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業及びその他の事業（工業用材料・機器の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△）への影響は軽微であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
デンタル 関連事業 | ネイル 関連事業 | その他 の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,999 | 1,893 | 82 | 22,975 | - | 22,975
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 0 | 5 | 5 | △5 | -
計 | 20,999 | 1,894 | 88 | 22,981 | △5 | 22,975
セグメント利益 | 1,515 | 22 | 22 | 1,559 | 8 | 1,568
セグメント資産 | 22,195 | 1,157 | 130 | 23,483 | 4,821 | 28,305
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 958 | 36 | 13 | 1,007 | - | 1,007
のれん償却額 | 56 | - | - | 56 | - | 56
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,253 | 32 | 5 | 2,291 | - | 2,291

（注）１（１）セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額4,821百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
デンタル 関連事業 | ネイル 関連事業 | その他 の事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,267 | 1,944 | 93 | 22,305 | - | 22,305
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 0 | 6 | 7 | △7 | -
計 | 20,267 | 1,944 | 100 | 22,312 | △7 | 22,305
セグメント利益又は損失(△) | 1,380 | △25 | 22 | 1,376 | 5 | 1,382
セグメント資産 | 21,747 | 1,216 | 176 | 23,140 | 5,713 | 28,853
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 838 | 36 | 12 | 888 | - | 888
のれん償却額 | 50 | - | - | 50 | - | 50
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 836 | 30 | 8 | 875 | - | 875

（注）１（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

（２）セグメント資産の調整額5,713百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア・ オセアニア他 | 合計
13,463 | 2,446 | 4,090 | 2,975 | 22,975

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア・ オセアニア他 | 合計
5,548 | 180 | 729 | 268 | 6,727

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア・ オセアニア他 | 合計
13,189 | 2,379 | 3,669 | 3,067 | 22,305

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア・ オセアニア他 | 合計
5,585 | 181 | 685 | 229 | 6,682

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
デンタル 関連事業 | ネイル 関連事業 | その他 の事業 | 計
当期償却額 | 56 | ― | ― | 56 | ― | 56
当期末残高 | 649 | ― | ― | 649 | ― | 649

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
デンタル 関連事業 | ネイル 関連事業 | その他 の事業 | 計
当期償却額 | 50 | ― | ― | 50 | ― | 50
当期末残高 | 558 | ― | ― | 558 | ― | 558

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。