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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
64,000,000 |
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計 |
64,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数(株) |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
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普通株式 |
16,114,089 |
16,114,089 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
16,114,089 |
16,114,089 |
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― |
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
平成30年６月26日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 |
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新株予約権の数※ |
166個(注)１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 16,600株(注)１ |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
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新株予約権の行使期間※ |
平成30年７月19日～平成60年７月18日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 １株当たり1,285円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者は、取締役については取締役の地位を、執行役員については執行役員及び従業員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月18日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成30年７月１日～ |
－ |
16,114 |
－ |
4,474 |
－ |
4,576 |
平成30年９月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 353千株
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
158,840 |
― |
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15,884,000 |
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単元未満株式 |
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― |
１単元（100株）未満の株式 |
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発行済株式総数 |
16,114,089 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
158,840 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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（自己保有株式） |
京都市東山区福稲上高松町11番地 |
210,900 |
― |
210,900 |
1.30 |
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株式会社松風 |
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計 |
― |
210,900 |
― |
210,900 |
1.30 |