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当第2四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
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借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引残高 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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役員報酬及び給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
4,881百万円 |
5,380百万円 |
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預入期間が3か月を超える |
△617百万円 |
△454百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,263百万円 |
4,926百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月12日 |
普通株式 |
190 |
12.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月6日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月2日 |
普通株式 |
127 |
8.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年5月15日 |
普通株式 |
190 |
12.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月2日 |
普通株式 |
127 |
8.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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デンタル |
ネイル |
その他の |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
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デンタル |
ネイル |
その他の |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
40.01円 |
34.35円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
635 |
546 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
635 |
546 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,892 |
15,901 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
39.77円 |
34.12円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
94 |
108 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
平成30年11月2日開催の取締役会において、第147期の中間配当に関し、次のように決議いたしました。
① 配当金の総額 127百万円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日
(注) 平成30年9月30日最終の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。