##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物 | ３～50年
構築物 | ２～60年
機械及び装置 | ３～17年
車両運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」999百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 1,110百万円 | 1,316百万円
短期金銭債務 | 461百万円 | 396百万円
長期金銭債務 | 130百万円 | ―百万円

２ 　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売上高 | 3,213百万円 | 3,762百万円
仕入高 | 2,471百万円 | 2,693百万円
販売費及び一般管理費 | 11百万円 | 6百万円
営業取引以外の取引高 | 460百万円 | 566百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
子会社株式 | 6,809 | 6,869
関連会社株式 | ― | ―
計 | 6,809 | 6,869

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 5百万円 | 4百万円
未払費用 | 126百万円 | 121百万円
株式評価損 | 210百万円 | 210百万円
役員退職慰労金 | 68百万円 | 63百万円
減価償却限度超過額 | 75百万円 | 78百万円
その他 | 291百万円 | 258百万円
繰延税金資産小計 | 777百万円 | 738百万円
評価性引当額 | △284百万円 | △290百万円
繰延税金資産合計 | 492百万円 | 447百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,386百万円 | △1,172百万円
固定資産圧縮積立金 | △4百万円 | △4百万円
前払年金費用 | △101百万円 | △60百万円
繰延税金負債合計 | △1,491百万円 | △1,237百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △999百万円 | △790百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.8％ | 0.9％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △7.6％ | △12.0％
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0％ | 1.9％
住民税均等割額 | 1.5％ | 1.6％
試験研究費等の税額控除等 | △8.2％ | △8.5％
評価性引当額の増減 | ―％ | 0.7％
その他 | △0.7％ | 0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 17.6％ | 15.2％

(重要な後発事象）

該当事項はありません。