1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2019年6月26日に提出いたしました第147期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(5)株式の保有状況

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

             特定投資株式

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5)【株式の保有状況】

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

(訂正前)

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本新薬㈱

244,000

244,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

1,966

1,737

㈱ナカニシ

510,000

170,000

重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため

1,103

1,104

㈱京都銀行

125,605

125,605

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

581

746

㈱SCREENホールディングス

85,600

85,600

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

381

835

たけびし

200,000

200,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

282

344

㈱滋賀銀行

100,260

501,300

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

264

268

㈱中央倉庫

250,000

250,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

252

279

小野薬品工業㈱

112,000

112,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

242

368

東洋テック㈱

170,000

170,000

警備業務委託先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあり、今後も親密な関係の維持・強化を図るため

195

204

星和電機㈱

231,000

231,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

117

155

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

26,514

26,514

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

105

114

㈱ファルコホールディングス

75,920

75,920

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

103

140

三洋化成工業㈱

16,000

16,000

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

81

79

㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,386

17,386

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

67

77

マニー㈱

12,000

12,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

64

50

京都機械工具㈱

33,800

33,800

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

62

68

東京海上ホールディングス㈱

6,300

6,300

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

33

29

 

(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。

2. ㈱ナカニシは、2018年4月1日付で1株を3株の割合で株式分割しております。

3. ㈱滋賀銀行は、2018年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。

 

 

(訂正後)

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

日本新薬㈱

244,000

244,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

1,966

1,737

㈱ナカニシ

510,000

170,000

重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため

1,103

1,104

㈱京都銀行

125,605

125,605

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

581

746

㈱SCREENホールディングス

85,600

85,600

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

381

835

たけびし

200,000

200,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

282

344

㈱滋賀銀行

100,260

501,300

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

264

268

㈱中央倉庫

250,000

250,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

252

279

小野薬品工業㈱

112,000

112,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

242

368

東洋テック㈱

170,000

170,000

警備業務委託先として当社の事業遂行において必要な取引関係にあり、今後も親密な関係の維持・強化を図るため

195

204

星和電機㈱

231,000

231,000

当社の事業遂行において必要な取引関係にあるとともに、地元企業として情報交換等を含めた取引関係の維持・強化を図るため

117

155

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

26,514

26,514

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

105

114

㈱ファルコホールディングス

75,920

75,920

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

103

140

三洋化成工業㈱

16,000

16,000

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

81

79

㈱三井住友フィナンシャルグループ

17,386

17,386

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

67

77

マニー㈱

12,000

12,000

類似業種企業として情報交換等を通じて関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るため

64

50

京都機械工具㈱

33,800

33,800

地元企業として情報交換を中心として、関係の維持・強化を図っていく必要があるため

62

68

東京海上ホールディングス㈱

6,300

6,300

経営基盤の強化と業容拡大による企業価値の向上を目的として、安定した金融取引関係を維持する必要があるため

33

29

 

(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会にて確認しております。

2. ㈱ナカニシは、2018年4月1日付で1株を3株の割合で株式分割しております。

3. ㈱滋賀銀行は、2018年10月1日付で5株を1株の併合比率で株式併合しております。