(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは“あるべき姿”として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。
①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
②販売網の整備
③販売拠点の整備
④国内外学術ネットワークの構築
⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑥海外人材育成・確保
⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑧M&A推進（事業提携・技術提携、事業買収）
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。
※１ 当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率
※２ 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
歯科業界におきましても、世界各地での外出制限や自粛要請の影響により歯科診療の受診機会の減少が見込まれ、歯科材料・機器の需要環境の悪化が懸念されるなど、当社を取り巻く環境は厳しさが増すものと考えております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努めるとともに、「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、“あるべき姿” として連結売上高500億円、連結営業利益75億円の実現に向け、第三次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度は、当社グループの総力を挙げて、スピード感を持った取組みを展開し、確かな成果に繋げてまいります。
具体的には、デンタル関連事業では、各地のニーズに適合した製品及び市場創生が期待できる製品の開発を推進するとともに、ベトナムにおいて製造子会社の稼働に向けた準備を進めてまいります。国内においては、歯科医療従事者向けのオンラインセミナーやCAD/CAM関連製品のサポート体制の充実を図るとともに、海外においては新製品の投入と積極的な拡販活動を展開してまいります。また、他社とのアライアンスの強化を推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
ネイル関連事業におきましては、ジェルネイルの普及等により、緩やかながらも成長を続けておりますが、市場の成熟化に加えて、新型コロナウイルスの影響でネイルサロンが休業を余儀なくされるなど、ネイル業界を取り巻く環境は一段と厳しい状況になると見込んでおります。このような状況の中、ネイルアーティストやインストラクターとの連携強化に向けた取組みを実施し、ジェルネイル製品のブランド力の向上に努めてまいります。
その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進むとともに、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており海外メーカーを含めた競争が激化するほか、新型コロナウイルスの影響も相まって、今後も厳しい環境が続くものと見込んでおります。このような状況の中、取引先との連携を深め、既存顧客への販売強化と新規顧客の開拓を図り、売上拡大に繋げてまいります。
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2020年６月24日）現在において予測しているものです。
(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(2) 品質及び安全性に関するリスク
当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任に関するリスク
歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程及びGMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10) 子会社株式の減損に関するリスク
グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 外国為替変動に関するリスク
外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。
また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。
(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク
当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 国際的な事業活動に関するリスク
当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。
(15) 財務制限条項
当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった問題に起因する混乱が見られたものの、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きました。国内経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する事態となったことから、国内外の景気の先行きは不透明な状況となりました。
当歯科業界におきましては、業界全体での競争が激しさを増しておりますが、その一方で歯科医療のデジタル化の進展によりCAD/CAM関連市場が成長を続けているほか、健康寿命の延伸に対する歯科医療への期待が高まるなど、明るい材料も見られました。
このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の二年目を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略とした取組みを展開してまいりました。具体的には、国内を中心にデジタル歯科分野の事業強化を図り、海外ではグローバルな需要に対応する効率的な生産拠点の再配置を目的にベトナムにおいて製造子会社の設立を進め、新興国をはじめとする世界各地での販売網の拡充を推進するなど、今後の成長に向けた積極的な施策を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,108百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益2,210百万円(同21.9％増)、経常利益1,988百万円(同16.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円(同41.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルＣ-Ⅳ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC スーパーハード」などの新製品を市場投入しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられましたが、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移し、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、為替の影響を受けたものの、中国や欧米を中心に研削材類や診療系材料の化工品類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、23,665百万円と前年同期比1,219百万円(5.4％)の増収となり、営業利益は2,083百万円と前年同期比286百万円(15.9％)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、自社ブランドの商品ラインアップの充実や積極的なセミナーの展開等により、主力のジェルネイル製品「L・E・D GEL Presto」や「ageha」が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国でのSNSを活用したプロモーション活動によりジェルネイル製品の売上が堅調に推移しましたが、台湾において競合他社の攻勢が依然として激しく、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,355百万円と前年同期比16百万円(0.7％)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は107百万円と黒字に転じ、前年同期比112百万円の増益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、営業ツールの見直しなど販売活動の強化に努めたものの、米中間の貿易摩擦や消費増税等の影響により、工業用研磨材の需要が伸び悩み、総じて苦戦を強いられました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前年同期比9百万円(10.0％)の減収となり、営業利益は13百万円と前年同期比2百万円(15.4％)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりました。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比139百万円減少し、3,680百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比259百万円増加し、2,216百万円となりました。長期借入金の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比446百万円減少し、23,936百万円となりました。時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は79.7％と前連結会計年度末比0.7ポイント低下しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、99百万円減少し、4,218百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円のプラス(前期比473百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,184百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円のマイナス(前期比249百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、224百万円のマイナス(前期比620百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払397百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、26,108百万円と過去最高を更新し、前年同期比1,193百万円(4.8%)の増収となりました。
営業利益は、増収効果に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことにより、2,210百万円と前年同期比396百万円(21.9%)の増益となり、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの1,988百万円と前年同期比279百万円(16.4%)の増益となり、営業利益と同様、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
しかし、Merz Dental GmbHの株式取得時に計上した「のれん」及び「無形固定資産」の減損処理として800百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円と前年同期比496百万円(41.3％)の減益となりました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
また、2020年６月15日に三井化学株式会社を引受先とした第三者割当による新株式の発行を行っております。なお、この資金調達による資金の使途につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第５ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
１．独占販売契約
２．資本業務提携契約
当社は、三井化学株式会社（以下「三井化学」といいます。）及びその子会社であるサンメディカル株式会社との間で、2009年５月20日に業務提携及び資本提携に関する基本合意書を締結し、３社が展開している歯科材料事業に関して業務・資本提携を行い、事業力強化に向けた連携を図ってまいりましたが、３社の更なる業務・資本提携の強化を図るため、2020年5月14日開催の取締役会において、三井化学と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
CAD/CAM分野では、大臼歯対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC スーパーハード」を６月に発売いたしました。本製品はJDMAS245:2017のタイプ2の要求事項に適合し、かつ特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（クラスⅢ）に適合していることが認められた製品です。また、審美特性（色調再現性）に定評のある歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセントFA」をブロック化し、高透光性でありながら1000MPaの曲げ強さをもつ歯科切削加工用セラミックス「松風ブロック ZR ルーセントFA」を７月に発売いたしました。さらに、ディスク1枚で幅広い症例（コーピング、クラウン、ブリッジ、インレー、アンレー、ラミネートベニア）に対応することが出来る歯科切削用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」を9月に発売いたしました。
補綴修復分野では、歯科加圧成型用セラミックス「ヴィンテージ PRIME プレス」を12月に発売いたしました。本製品は、ニケイ酸リチウム結晶を含有したガラスセラミックスインゴットで、プレス成形により高い曲げ強度（525MPa）と審美性に優れた歯冠修復物を製作することができます。
診査診断・予防関連分野では、ジェルタイプで知覚過敏症状の痛みが強い患者様にも対応した薬用歯磨「メルサージュ ヒスケア ジェル」（フッ素1,450ppm配合）を11月に発売いたしました。また、歯科診断用口腔内カメラ「イルミスキャン Ⅱ」を12月に発売いたしました。本製品は、患者様の口腔粘膜に安全な青色光を照射した際に発する蛍光を特殊なフィルタを介して観察することで、粘膜疾患の疑いのある部分が暗く見える（蛍光ロス）という原理を用いています。その後、舌悪性腫瘍手術に用いる口腔粘膜蛍光観察機器として2020 年４月１日から保険適用となりました。このたび本製品が保険適用を受けたことで、舌悪性腫瘍手術時における患者様の負担を軽減することが期待されます。
器械器具分野では、これまでデジタル口腔撮影装置として好評なアイスペシャルシリーズの後継機として、「アイスペシャル C-Ⅳ」を５月に発売いたしました。一般のデジタルカメラと異なり、常に一定の明るさが得られるフラッシュマチック調光機能や撮影距離が多少前後しても同じサイズの写真を撮影することが可能なオートトリミング機能を搭載しています。また、歯科技工作業において、高分子材料を光重合するために使用する歯科技工用重合装置「ソリディライト LED」を11月に発売いたしました。本製品は、広い重合室、高出力長寿命のLED、ムラのない光重合及び静音設計が特徴です。
(ネイル関連事業)
ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・D GEL Presto」のラインナップとして、滑らかなタッチで極細ラインがくっきりと描ける「リキッドライナー（2色）」、拭き取りが不要であるパーツ固定専用ジェル「ノーワイプフィックスジェル スムース」「ノーワイプフィックスジェル リッチ」を７月に、サンディング処理が不要で地爪へのダメージを軽減できる「ブラッシュオン ノーサンディングベースジェル」を11月に発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計152色）」を発売いたしました。
著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、地爪からのオフを容易にしたベースジェル「イージーオフクッションベース」「ブラッシュオン イージーオフクッションベース」を５月に、さらっとした塗布感とツヤの耐久性に優れた「ブラッシュオントップジェル」を７月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。
さらに、ジェルネイルの特性を十分に引き出すための４つの照射モードを搭載した新規LEDライト「ageha LED/UV マルチプルライト」を11月に発売いたしました。
アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計10色）」を発売いたしました。
ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、極細ラインや繊細なアートが描ける「アートライナージェル（3色）」を４月に、トップジェルにラメとパール素材を配合した「ドレスアップトップジェル」を12月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計43色）」を発売いたしました。さらに、LEDライト改良品として、新たに24個のLEDを追加することにより硬化特性を向上させた「プレミアムジェルライト」を４月に、コードレスで持ち運びに便利なコンパクトサイズの新規LEDライト「ポケットジェルライト」を11月に発売いたしました。
(その他の事業)
特にありません。