【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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(１) 変更後の連結子会社の数 前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (２) 変更後の連結子会社の数 16社
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の無形固定資産の「その他」が58百万円増加し、流動負債の「その他」が45百万円及び固定負債の「その他」が29百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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コミットメントラインの総額
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2,000百万円
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2,000百万円
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借入実行残高
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―百万円
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650百万円
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差引残高
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2,000百万円
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1,350百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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629百万円
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704百万円
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のれんの償却額
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23百万円
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22百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月15日
取締役会
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普通株式
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190
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12.00
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2018年３月31日
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2018年６月５日
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利益剰余金
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2018年11月２日
取締役会
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普通株式
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127
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8.00
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2018年９月30日
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2018年11月30日
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利益剰余金
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（注）2018年5月15日取締役会決議の１株当たり配当額12.00円には、創立95周年記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月15日
取締役会
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普通株式
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238
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15.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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2019年11月１日
取締役会
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普通株式
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159
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10.00
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。