【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 新たに設立したSHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) サンメディカル株式会社は株式の取得により新たに関連会社となったため、2020年６月30日をみなし取得日とし、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
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前連結会計年度
(2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
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コミットメントラインの総額
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2,000百万円
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4,000百万円
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借入実行残高
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300百万円
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―百万円
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差引残高
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1,700百万円
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4,000百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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役員報酬及び給料手当
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2,066
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百万円
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1,896
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金
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4,695百万円
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5,435百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△621百万円
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△602百万円
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現金及び現金同等物
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4,074百万円
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4,833百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月15日
取締役会
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普通株式
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238
|
15.00
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2019年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
159
|
10.00
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2020年５月26日
取締役会
|
普通株式
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255
|
16.00
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2020年３月31日
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2020年６月10日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年11月４日
取締役会
|
普通株式
|
142
|
8.00
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月14日付で三井化学株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより2020年６月15日付で、三井化学株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）２
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デンタル
関連事業
|
ネイル
関連事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,168
|
1,209
|
42
|
13,421
|
―
|
13,421
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
3
|
3
|
△3
|
―
|
計
|
12,168
|
1,209
|
46
|
13,424
|
△3
|
13,421
|
セグメント利益
|
1,330
|
77
|
5
|
1,412
|
3
|
1,415
|
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
四半期連結損益計算書計上額
（注）２
|
デンタル
関連事業
|
ネイル
関連事業
|
その他の
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
10,042
|
1,136
|
38
|
11,217
|
―
|
11,217
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
0
|
―
|
2
|
2
|
△2
|
―
|
計
|
10,042
|
1,136
|
40
|
11,219
|
△2
|
11,217
|
セグメント利益
|
793
|
108
|
1
|
902
|
2
|
905
|
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
|
49.51円
|
33.44円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
|
788
|
568
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
788
|
568
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
15,922
|
17,011
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
49.15円
|
33.33円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
|
普通株式増加数(千株)
|
114
|
55
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、第149期の中間配当に関し、次のように決議いたしました。
① 配当金の総額 142百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注) 2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。