文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株
主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。
当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。
その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。
以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。
中長期における重点課題は次のとおりであります。
①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
②販売網・販売拠点の整備
③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）
④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達
⑦M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進
⑧グループガバナンス体制の強化
⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、世界各国で新型コロナウイルスワクチンが普及し、感染者の減少による経済の回復が期待される一方で、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。
歯科業界におきましては、引き続きコロナ禍の影響を受けることが見込まれるものの、健康長寿社会の実現やクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上に向けて、歯科医療や口腔健康管理の重要性への国民の理解は深まりつつあり、歯科医療に対する社会の期待はますます高まっていくものと考えております。
このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿” の実現を目指しております。2021年4月より新たにスタートした第四次中期経営計画では、2022年に創立100周年を迎える当社グループが更なる成長に向けた確固たる礎を構築するため、当社グループの総力を挙げて事業展開のスピードを加速させ、重点課題の施策を着実に実行してまいります。
具体的には、デンタル関連事業におきましては、販売地域に適合した新製品開発の迅速化を図るとともに、世界各国の法規制への対応や当社製品を販売するための承認申請体制の強化を進めてまいります。国内においては、アフターコロナを見据えた効率的な営業活動の推進や歯科医療従事者への情報提供活動の強化を図るほか、海外においては各地域での販売網の拡充と積極的な学術活動を展開してまいります。また、三井化学及びサンメディカルとシナジー創出に向けた連携強化を進めるとともに、グループガバナンスの実効性を高めるため、内部管理体制の充実を図り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
ネイル関連事業におきましては、市場の成熟化が進むとともに、コロナ禍の影響を受けたネイルサロンでの施術機会の減少などの影響により、ネイル業界全体は引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、ネイリストとの一層の関係強化を図り、市場ニーズを捉えた商品開発と積極的なプロモーション活動を展開してまいります。
その他の事業におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品が普及しております。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えない状況で、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。
当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。
また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において予測しているものです。
(1) 製造販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。
これら商品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。
当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。
上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(2) 品質及び安全性に関するリスク
当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。
その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製造物責任に関するリスク
歯科材料の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。
これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的に申請の取り下げなどの場合があります。
これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 市場性のある株式の減損に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10) 関連会社株式の減損に関するリスク
当社グループは、資本業務提携により持分法適用関連会社１社を有しております。取得原価は、将来事業計画に基づき算定しており、評価基準は原価法によっております。また、株式の取得対価と同社の識別可能な資産・負債の公正価値との差額をのれんとし、その償却期間については同社の事業計画に基づく投資の予想回収期間に基づいております。同社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 外国為替変動に関するリスク
外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。
また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。
(12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク
当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。
しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 国際的な事業活動に関するリスク
当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。
(15) 財務制限条項
当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(16) 持分法適用関連会社
当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う経済活動の制限により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化した後、各国が実施した各種政策の効果から回復の兆しが見られましたが、未だ感染症の収束目途は立っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内経済においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る動きが広がる一方で、感染症の再拡大により社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当歯科業界におきましては、ロックダウンや外出禁止令等の影響から、世界規模で歯科診療の受診機会が減少し、歯科材料・機器の需要が伸び悩むとともに、歯科医療のデジタル化を巡る競争の激しさが増すなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の最終年度として、コロナ禍の影響の極小化に努めながら、国内市場でのプレゼンスを維持・拡大しつつ、海外事業の拡大を目指すという方針のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。
具体的には、国内外においてWEBシステムを活用したオンラインセミナーや販売促進ツールを展開するほか、デジタル歯科分野においてCAD/CAM関連製品を積極的に市場投入いたしました。また、ブラジルやインドを中心に新興国の販売網の整備に取り組んだほか、ベトナムの製造子会社において、2021年秋の稼働に向けた準備を進めるなど、コロナ禍において事業活動の制約を受ける中でも、将来の成長を見据えた取組みを積極的に実施いたしました。
さらに、三井化学株式会社(以下「三井化学」)及びその子会社であるサンメディカル株式会社(以下「サンメディカル」)との間で締結していた歯科材料事業に関する業務・資本提携の更なる強化を図るため、三井化学と新たな資本業務提携契約を締結しました。これに併せて当社は、三井化学に対して第三者割当により新株式の発行を行い、三井化学が当社の発行済株式総数の20％を保有することになり、当社は三井化学の持分法適用会社となりました。また、三井化学からサンメディカルの株式(発行済株式総数の20％)を相対取引により取得し、サンメディカルを持分法適用会社といたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高24,680百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益2,300百万円(同4.1％増)、経常利益2,523百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,674百万円(同137.5％増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内では、前期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」やCAD/CAM関連の新製品が好調に推移いたしましたが、コロナ禍の影響による歯科診療の受診機会の減少や営業活動の制限などにより、各製品分野において総じて売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外では、中国や欧州で堅調に推移したものの、ロックダウンや外出禁止令などの影響により、北米・中南米などで売上が減少し、さらに為替の影響もあり、前年同期比減収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,334百万円と前年同期比1,330百万円(5.6%) の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,091百万円と前年同期比7百万円(0.4%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、著名なネイリストとタイアップしたジェルネイル製品「ageha」や自宅で使えるジェルネイル製品「by Nail Labo」の売上が堅調に推移いたしましたが、ネイルサロンの一時休業や主要展示会の中止等の影響により売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動が功を奏し、WEB販売を中心に売上を伸ばしたほか、台湾においても主力のジェルネイル製品の認知度が高まり、売上が増加したことから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,268百万円と前年同期比86百万円(3.7%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は201百万円と前年同期比94百万円(87.9%)の増益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、コロナ禍に伴う工業界全体の生産調整の影響を受け、工業用研磨材の受注は減少しました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、76百万円と前年同期比10百万円(12.3%) の減収となり、営業利益は２百万円と前年同期比11百万円(84.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,412百万円増加し、17,829百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,566百万円増加し、19,983百万円となりました。サンメディカル株式取得に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比532百万円増加し、4,212百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,185百万円増加し、3,402百万円となりました。長期借入金や繰延税金負債の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,261百万円減少し、30,198百万円となりました。第三者割当による新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は79.4％と前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、2,087百万円増加し、6,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,829百万円のプラス(前期比887百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,370百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,081百万円のマイナス(前期比2,312百万円の減少)となりました。これは主にサンメディカル株式取得に伴う支出2,889百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円のプラス(前期比3,247百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行に伴う収入2,890百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,680百万円と前年同期比1,428百万円(5.5%)の減収となりました。
営業利益は、広告宣伝費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、2,300百万円と前年同期比89百万円(4.1%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、増益幅が拡大し、2,523百万円と前年同期比534百万円(26.9%)の増益となりました。
特別損失として米国子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,674百万円と前年同期比969百万円(137.5%)の増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。
(財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
独占販売契約
研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
CAD/CAM分野（材料）では、審美性に優れた前歯部対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風ブロック HC ハード AN」を１月に発売いたしました。本製品は、日本歯科材料工業協同組合の団体規格であるJDMAS 245:2020、及び特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（Ⅳ）に適合し保険適用製品となっています。CAD/CAM分野（器械器具）では、これまでデジタル印象採得装置として好評頂いている従来機に、う蝕検知機能などを搭載した「TRIOS4 オーラルスキャナシステム」を１月に発売いたしました。また、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットである「松風S-WAVEスキャナー Eシリーズ RED」を10月に発売いたしました。
保存修復分野では、歯科充填用グラスポリアルケノエートセメント「Glassionomer RX EASE」を１月にインドにて発売いたしました。高い透明性、早い研磨開始可能時間、良好な操作性、優れた保存安定性などが特徴です。また、シェード選択不要で歯質とのすぐれた色調適合性をもつ歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィル ユニシェード」を２月に発売いたしました。
診査診断分野では、フッ素濃度を増加させた薬用歯みがき「メルサージュ クリアジェル」（フッ素1,450ppm配合）を10月に発売いたしました。
矯正分野では、歯列矯正用アタッチメント「SHOFU SL ブラケット」を11月に発売いたしました。本製品は、パッシブセルフライゲーションブラケットを用いることにより、開閉式シャッターでワイヤーを効率的にコントロール可能であること、また結さつ不要のためチェアタイムを減らせることなどの特徴があります。
(ネイル関連事業)
ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、９月に主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・D GEL Presto」の全面リニューアルにより、ラインナップの拡張や統廃合に加え、ロゴ・パッケージの刷新や容器の変更などを実施いたしました。全面リニューアルに合わせて「ベースジェル」「イージーオフベースジェル」「ブラシュオン イージーオフベースジェル」「トップジェル」「ブラッシュオン トップジェル」「ブラッシュオン ソフトトップジェル」「ブラッシュオン アートクリアジェル」「ブラッシュオン ミキシングクリアジェル」の8品目は改良品を発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計88色）」を発売いたしました。さらに、センサーによる自動点灯機能や硬化時の発熱を抑制する硬化熱低減機能を搭載した「PRESTO LEDライト」を12月に発売いたしました。
著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、転写性フィルムが綺麗に貼れる「フィルムオンジェル」の改良品を７月に、柔軟性を高めることにより地爪に対する接着、密着力をアップした「ベースジェル モア」を12月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計58色）」を発売いたしました。
アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiS di Voce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計48色）」を発売いたしました。
ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「by Nail Labo」のラインナップとして、「ライトベースジェル」の改良品を４月に、「トップジェル」の改良品を５月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。
(その他の事業)
特にありません。