１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2020年６月15日に、三井化学株式会社より、その子会社であるサンメディカル株式会社（以下「サンメディカル」）の株式20,000株（発行済株式総数の20％）を相対取引により2,889百万円で取得し、持分法適用関連会社といたしました。
サンメディカルの株式の取得原価は、同社の将来事業計画に基づき、算定しています。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。工具、器具及び備品については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識するに至った経緯
創立100周年を迎えるにあたり本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、それに伴い取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の連結子会社である松風バイオフィックス株式会社の株式について141百万円、SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.の株式について74百万円それぞれ評価損を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳