【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価が７百万円、販売費及び一般管理費が６百万円減少したことにより営業利益は75百万円減少しておりますが、営業外費用が77百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響についても軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

税金費用の計算

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※    コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)

コミットメントラインの総額

4,000百万円

2,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引残高

4,000百万円

2,000百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

役員報酬及び給料手当

1,896

百万円

2,106

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

現金及び預金

5,435百万円

7,349百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△602百万円

△721百万円

現金及び現金同等物

4,833百万円

6,627百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月26日
取締役会

普通株式

255

16.00

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月４日
取締役会

普通株式

142

8.00

2020年９月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年５月14日付で三井化学株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。これにより2020年６月15日付で、三井化学株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,494百万円増加しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月26日
取締役会

普通株式

372

21.00

2021年３月31日

2021年６月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月４日
取締役会

普通株式

231

13.00

2021年９月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,042

1,136

38

11,217

―

11,217

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

―

2

2

△2

―

計

10,042

1,136

40

11,219

△2

11,217

セグメント利益

793

108

1

902

2

905

 

(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,764

1,058

44

13,867

―

13,867

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

3

3

△3

―

計

12,764

1,058

47

13,870

△3

13,867

セグメント利益

1,928

67

1

1,997

2

2,000

 

(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「デンタル関連事業」の売上高は89百万円減少、セグメント利益は75百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

合計

デンタル
関連事業

ネイル
関連事業

その他の
事業

日本

6,240

692

44

6,977

北米・中南米

1,587

133

―

1,721

欧州

2,926

―

―

2,926

アジア

2,009

233

―

2,242

顧客との契約から生じる収益

12,764

1,058

44

13,867

その他の収益

―

―

―

―

外部顧客への売上高

12,764

1,058

44

13,867

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

33.44円

84.79円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

568

1,506

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

568

1,506

    普通株式の期中平均株式数(千株)

17,011

17,773

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

33.33円

84.52円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 

 

    普通株式増加数(千株)

55

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、第150期の中間配当に関し、次のように決議いたしました。

①  配当金の総額                                     231百万円

②  １株当たりの金額                                  13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年11月30日

(注) 2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。