##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物 | ３～50年
構築物 | ２～60年
機械及び装置 | ３～17年
車両運搬具 | ４年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

デンタル関連事業

歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は353百万円減少し、売上原価が183百万円、販売費及び一般管理費が11百万円減少したことにより営業利益は159百万円減少しておりますが、営業外費用が156百万円減少したことにより、経常利益及び税金前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響についても軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 1,696百万円 | 1,413百万円
長期金銭債権 | 756百万円 | 892百万円
短期金銭債務 | 382百万円 | 373百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引残高 | 4,000百万円 | 2,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 2,846百万円 | 5,162百万円
仕入高 | 2,268百万円 | 2,675百万円
販売費及び一般管理費 | 7百万円 | 13百万円
営業取引以外の取引高 | 902百万円 | 1,079百万円

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 | 11百万円 | ―百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
解体費用等 | ―百万円 | 47百万円

※４　減損損失

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額
デンタル 関連事業 | 本社 | 建物 | 11百万円
構築物 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円
解体費用 | 51百万円

(1)減損損失を認識するに至った経緯

創立100周年を迎えるにあたり本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、それに伴い取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません

※５　関係会社株式評価損

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社の連結子会社であるSmart Dentistry Solutions Inc.の株式について112百万円評価損を計上しております。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,197
関連会社株式 | 2,889
計 | 11,087

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,085
関連会社株式 | 2,889
計 | 10,974

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年３月31日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損112百万円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
貸倒引当金 | 4百万円 | 3百万円
未払費用 | 133百万円 | 163百万円
株式評価損 | 264百万円 | 298百万円
役員退職慰労金 | 51百万円 | 47百万円
減価償却限度超過額 | 81百万円 | 80百万円
その他 | 292百万円 | 282百万円
繰延税金資産小計 | 827百万円 | 875百万円
評価性引当額 | △345百万円 | △379百万円
繰延税金資産合計 | 481百万円 | 496百万円

(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,480百万円 | △1,466百万円
固定資産圧縮積立金 | △3百万円 | △3百万円
前払年金費用 | △71百万円 | △106百万円
繰延税金負債合計 | △1,556百万円 | △1,576百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,074百万円 | △1,080百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △17.4％ | △11.9％
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目 | 2.1％ | 1.1％
住民税均等割額 | 1.3％ | 0.7％
試験研究費等の税額控除等 | △5.7％ | △6.6％
評価性引当額の増減 | 0.3％ | 1.7％
その他 | 0.3％ | 0.3％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 11.5％ | 15.9％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。