【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」 に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
サンメディカル株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
SHOFU Mexico S.de R.L.de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海松風歯科材料有限公司及び松風歯科器材貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① デンタル関連事業
歯科治療や歯科技工物製作で使用される、人工歯、研削研磨材、化工品、セメント、金属、機械器具など、歯科材料・機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② ネイル関連事業
ネイルケア用品・器具を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③ その他の事業
工業用材料、機器を製造・販売しております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
持分法適用にあたり発生した投資差額について、発生後11年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192百万円減少し、売上原価は20百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少したことにより営業利益は160百万円減少しておりますが、営業外費用が156百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響についても軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」185百万円、「その他」142百万円は、「その他」327百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」、小計以下の「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△185百万円、小計以下の「助成金の受取額」185百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響については不確実性が高いものの、当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
3,120百万円
|
2,814百万円
|
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりです。
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
コミットメントラインの総額
|
4,000百万円
|
2,000百万円
|
借入実行残高
|
―百万円
|
―百万円
|
差引残高
|
4,000百万円
|
2,000百万円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
209
|
百万円
|
206
|
百万円
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
1,563
|
百万円
|
1,738
|
百万円
|
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
役員報酬及び給料手当
|
3,966
|
百万円
|
4,374
|
百万円
|
研究開発費
|
1,563
|
百万円
|
1,738
|
百万円
|
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
その他
|
11百万円
|
―百万円
|
※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
解体費用等
|
―百万円
|
47百万円
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名
|
用途
|
場所
|
種類
|
金額
|
㈱松風
|
デンタル
関連事業
|
本社
|
建物及び構築物
|
11百万円
|
その他
|
0百万円
|
解体費用
|
51百万円
|
(1)減損損失を認識するに至った経緯
創立100周年に向け本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
1,428百万円
|
△45百万円
|
組替調整額
|
―百万円
|
―百万円
|
税効果調整前
|
1,428百万円
|
△45百万円
|
税効果額
|
△436百万円
|
13百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
991百万円
|
△31百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
385百万円
|
833百万円
|
組替調整額
|
―百万円
|
―百万円
|
税効果調整前
|
385百万円
|
833百万円
|
税効果額
|
―百万円
|
―百万円
|
為替換算調整勘定
|
385百万円
|
833百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
818百万円
|
125百万円
|
組替調整額
|
△36百万円
|
△130百万円
|
税効果調整前
|
781百万円
|
△4百万円
|
税効果額
|
△238百万円
|
2百万円
|
退職給付に係る調整額
|
543百万円
|
△2百万円
|
その他の包括利益合計
|
1,920百万円
|
799百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
16,114
|
1,780
|
―
|
17,894
|
普通株式
|
自己株式
|
169
|
0
|
36
|
132
|
普通株式
|
(注)１ 普通株式の発行済株式の増加1,780千株は、第三者割当増資による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少36千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
116
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
116
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月26日
取締役会
|
普通株式
|
255
|
16.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月10日
|
2020年11月４日
取締役会
|
普通株式
|
142
|
8.00
|
2020年９月30日
|
2020年11月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月26日
取締役会
|
普通株式
|
372
|
利益剰余金
|
21.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月10日
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
17,894
|
―
|
―
|
17,894
|
普通株式
|
自己株式
|
132
|
0
|
27
|
105
|
普通株式
|
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
116
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
116
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月26日
取締役会
|
普通株式
|
372
|
21.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月10日
|
2021年11月４日
取締役会
|
普通株式
|
231
|
13.00
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月20日
取締役会
|
普通株式
|
462
|
利益剰余金
|
26.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月６日
|
（注）１株当たり配当額26.00円には、創立100周年記念配当2.00円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金
|
6,943百万円
|
9,064百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期性預金
|
△637百万円
|
△856百万円
|
現金及び現金同等物
|
6,305百万円
|
8,208百万円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しております。また、不測の事態に備えて金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額(＊)
（百万円）
|
時価(＊)
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 受取手形及び売掛金
|
3,205
|
3,205
|
―
|
(2) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
6,836
|
6,836
|
―
|
(3) 買掛金
|
(898)
|
(898)
|
―
|
(4) 短期借入金
|
(98)
|
(98)
|
―
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
|
(1,775)
|
(1,769)
|
6
|
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
区分
|
2021年３月31日
|
関係会社株式
|
3,120
|
非上場株式
|
20
|
|
関係会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額(＊)
（百万円）
|
時価(＊)
（百万円）
|
差額
（百万円）
|
(1) 受取手形
|
204
|
204
|
―
|
(2) 売掛金
|
3,089
|
3,089
|
―
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
6,791
|
6,791
|
―
|
(4) 買掛金
|
(928)
|
(928)
|
|
(5) 短期借入金
|
(―)
|
(―)
|
|
(6) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
|
(1,478)
|
(1,476)
|
1
|
(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
区分
|
2022年３月31日
|
関係会社株式
|
2,814
|
非上場株式
|
20
|
|
関係会社株式に持分法適用関連会社を含めております。
|
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円)
|
１年超５年以内
（百万円）
|
５年超10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
|
現金及び預金
|
6,943
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形及び売掛金
|
3,205
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
10,149
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内
(百万円)
|
１年超５年以内
（百万円）
|
５年超10年以内
（百万円）
|
10年超
（百万円）
|
|
現金及び預金
|
9,064
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形
|
204
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
3,089
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
12,358
|
―
|
―
|
―
|
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
98
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
|
584
|
584
|
406
|
200
|
―
|
―
|
合計
|
683
|
584
|
406
|
200
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
|
325
|
871
|
281
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
325
|
871
|
281
|
―
|
―
|
―
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
6,791
|
－
|
－
|
6,791
|
資産計
|
6,791
|
－
|
－
|
6,791
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（百万円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
受取手形
|
－
|
204
|
－
|
204
|
売掛金
|
－
|
3,089
|
－
|
3,089
|
資産計
|
－
|
3,294
|
－
|
3,294
|
買掛金
|
－
|
928
|
－
|
928
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
|
－
|
1,476
|
－
|
1,476
|
負債計
|
－
|
2,404
|
－
|
2,404
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
6,596
|
1,651
|
4,944
|
② その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
6,596
|
1,651
|
4,944
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
240
|
246
|
△6
|
② その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
240
|
246
|
△6
|
合計
|
6,836
|
1,898
|
4,938
|
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
|
|
|
① 株式
|
6,569
|
1,651
|
4,917
|
② その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
6,569
|
1,651
|
4,917
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
|
|
|
① 株式
|
221
|
246
|
△24
|
② その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
221
|
246
|
△24
|
合計
|
6,791
|
1,898
|
4,893
|
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2020年３月31日現在）
年金資産の額
|
1,923百万円
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
1,981百万円
|
|
差引額
|
△58百万円
|
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
5.156 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金（当連結会計年度 94百万円）と前連結会計年度の剰余金（前連結会計年度 36百万円）の差額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
|
4,176
|
百万円
|
勤務費用
|
226
|
百万円
|
利息費用
|
21
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△264
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△268
|
百万円
|
為替換算差額
|
13
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
3,905
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
|
4,430
|
百万円
|
期待運用収益
|
43
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
551
|
百万円
|
事業主からの拠出額
|
161
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△265
|
百万円
|
為替換算差額
|
4
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
4,927
|
百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
3,905
|
百万円
|
年金資産
|
△4,927
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,021
|
百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
112
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△1,134
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,021
|
百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
|
226
|
百万円
|
利息費用
|
21
|
百万円
|
期待運用収益
|
△43
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△36
|
百万円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
167
|
百万円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
|
－
|
百万円
|
数理計算上の差異
|
779
|
百万円
|
合計
|
779
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
|
－
|
百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
△891
|
百万円
|
合計
|
△891
|
百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
|
45％
|
株式
|
30％
|
生命保険一般勘定
|
23％
|
その他
|
2％
|
合計
|
100％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率
|
0.5％
|
長期期待運用収益率
|
1.0％
|
予想昇給率
|
2.7％
|
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
128
|
百万円
|
退職給付費用
|
22
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△9
|
百万円
|
制度への拠出額
|
△10
|
百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
130
|
百万円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
259
|
百万円
|
年金資産
|
△128
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
130
|
百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
130
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
130
|
百万円
|
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90 百万円でありました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
海外の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。
連結子会社のうち１社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、６百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額
|
3,992百万円
|
|
年金財政計算上の数理債務の額
|
3,850百万円
|
|
差引額
|
142百万円
|
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2.506 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度 142百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
|
3,905
|
百万円
|
勤務費用
|
206
|
百万円
|
利息費用
|
19
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△39
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△321
|
百万円
|
為替換算差額
|
9
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
3,781
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
|
4,927
|
百万円
|
期待運用収益
|
48
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
82
|
百万円
|
事業主からの拠出額
|
155
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△321
|
百万円
|
為替換算差額
|
2
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
4,894
|
百万円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
3,781
|
百万円
|
年金資産
|
△4,894
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,113
|
百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
107
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△1,220
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△1,113
|
百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
|
206
|
百万円
|
利息費用
|
19
|
百万円
|
期待運用収益
|
△48
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△130
|
百万円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
47
|
百万円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
|
－
|
百万円
|
数理計算上の差異
|
△8
|
百万円
|
合計
|
△8
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
|
－
|
百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
△883
|
百万円
|
合計
|
△883
|
百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
|
45％
|
株式
|
30％
|
生命保険一般勘定
|
23％
|
その他
|
2％
|
合計
|
100％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率
|
0.5％
|
長期期待運用収益率
|
1.0％
|
予想昇給率
|
2.7％
|
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
|
130
|
百万円
|
退職給付費用
|
18
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△10
|
百万円
|
制度への拠出額
|
△10
|
百万円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
128
|
百万円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
|
261
|
百万円
|
年金資産
|
△133
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
128
|
百万円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
128
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
128
|
百万円
|
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100 百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
売上原価
|
―百万円
|
―百万円
|
販売費及び一般管理費
|
―百万円
|
―百万円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年６月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名 当社執行役員 11名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 35,000株
|
付与日
|
2011年７月14日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2012年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2012年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2011年７月15日～2041年７月14日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年６月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名 当社執行役員 ８名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 33,300株
|
付与日
|
2012年７月13日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2013年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2013年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2012年７月14日～2042年７月13日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2013年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名 当社執行役員 10名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 32,500株
|
付与日
|
2013年７月17日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2014年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2014年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2013年７月18日～2043年７月17日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名 当社執行役員 ８名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 30,300株
|
付与日
|
2014年７月15日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役については2015年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
また、執行役員については2015年３月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。
その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2014年７月16日～2044年７月15日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2015年６月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名 当社執行役員 ９名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 19,000株
|
付与日
|
2015年７月14日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2016年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2015年７月15日～2045年７月14日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2016年６月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役を兼務しない者） ９名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 16,400株
|
付与日
|
2016年７月20日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2017年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2016年７月21日～2046年７月20日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年６月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役を兼務しない者） ８名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 17,700株
|
付与日
|
2017年７月19日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2018年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2017年７月20日～2047年７月19日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員（取締役を兼務しない者） ７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 16,600株
|
付与日
|
2018年７月18日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
なお、取締役及び執行役員については2019年６月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年７月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。 その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2018年７月19日～2048年７月18日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年６月28日
|
2012年６月27日
|
2013年６月26日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
6,900
|
11,800
|
14,300
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
6,900
|
11,800
|
14,300
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2015年６月25日
|
2016年６月28日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
17,900
|
14,500
|
13,300
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
17,900
|
14,500
|
13,300
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年６月27日
|
2018年６月26日
|
権利確定前
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
16,300
|
15,900
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
16,300
|
15,900
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2011年６月28日
|
2012年６月27日
|
2013年６月26日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
|
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
670
|
765
|
799
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2014年６月26日
|
2015年６月25日
|
2016年６月28日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
|
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
849
|
1,215
|
1,325
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年６月27日
|
2018年６月26日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
|
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,239
|
1,285
|
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
４ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
2019年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（取締役を兼務しない者） ７名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 34,864株
|
付与日
|
2019年７月23日
|
解除条件
|
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期については、本割当契約において別途定めるところによる。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、取締役会決議をもって本割当株式を無償で取得する。
|
譲渡制限期間
|
2019年７月23日～2049年７月22日
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
付与日における公正な評価単価
|
1,378円
|
|
2020年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役（社外取締役を除く） ５名 執行役員（取締役を兼務しない者） 12名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 36,529株
|
付与日
|
2020年７月22日
|
解除条件
|
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期については、本割当契約において別途定めるところによる。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、取締役会決議をもって本割当株式を無償で取得する。
|
譲渡制限期間
|
2020年７月22日～2050年７月21日
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
付与日における公正な評価単価
|
1,541円
|
|
2021年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）
|
付与対象者の区分及び人数（名）
|
取締役（社外取締役を除く） ５名 執行役員（取締役を兼務しない者） 12名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 27,769株
|
付与日
|
2021年７月20日
|
解除条件
|
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により譲渡制限期間が満了する前に取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した場合の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期については、本割当契約において別途定めるところによる。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。対象取締役等が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、取締役会決議をもって本割当株式を無償で取得する。
|
譲渡制限期間
|
2021年７月20日～2051年７月19日
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
付与日における公正な評価単価
|
2,031円
|
(2) 事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
売上原価
|
0百万円
|
1百万円
|
販売費及び一般管理費
|
21百万円
|
38百万円
|
②株式数
|
2019年７月23日付与
|
2020年７月22日付与
|
2021年７月２日付与
|
前連結会計年度末の未解除残高
|
34,864
|
36,529
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
27,769
|
無償取得
|
―
|
―
|
―
|
譲渡制限解除
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度末の未解除残
|
34,864
|
36,529
|
27,769
|
(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
貸倒引当金
|
4百万円
|
4百万円
|
未払費用
|
161百万円
|
192百万円
|
退職給付に係る負債
|
39百万円
|
39百万円
|
役員退職慰労金
|
54百万円
|
50百万円
|
棚卸資産に係る未実現利益
|
277百万円
|
394百万円
|
株式評価損
|
27百万円
|
27百万円
|
その他
|
431百万円
|
492百万円
|
繰延税金資産小計
|
995百万円
|
1,202百万円
|
評価性引当額
|
△148百万円
|
△180百万円
|
繰延税金資産合計
|
847百万円
|
1,022百万円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,480百万円
|
△1,466百万円
|
固定資産売却益繰延
|
△31百万円
|
△35百万円
|
固定資産圧縮積立金
|
△3百万円
|
△3百万円
|
退職給付に係る資産
|
△346百万円
|
△372百万円
|
在外子会社の留保利益
|
△212百万円
|
△291百万円
|
その他
|
△49百万円
|
△54百万円
|
繰延税金負債合計
|
△2,124百万円
|
△2,225百万円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△1,277百万円
|
△1,202百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
当連結会計年度
(2022年３月31日)
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法定実効税率
|
30.5％
|
30.5％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
0.1％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.1％
|
△0.3％
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
|
1.1％
|
0.6％
|
住民税均等割額
|
0.7％
|
0.5％
|
試験研究費等の税額控除
|
△2.7％
|
△3.7％
|
評価性引当額の増減
|
1.1％
|
1.3％
|
在外子会社の留保利益
|
1.3％
|
1.8％
|
連結子会社との税率差異
|
△3.3％
|
△4.8％
|
その他
|
△0.3％
|
2.9％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.4％
|
28.9％
|
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
デンタル
関連事業
|
ネイル
関連事業
|
その他の
事業
|
日本
|
12,790
|
1,350
|
92
|
14,233
|
北米・中南米
|
3,054
|
271
|
―
|
3,325
|
欧州
|
5,659
|
―
|
―
|
5,659
|
アジア
|
4,372
|
546
|
―
|
4,919
|
顧客との契約から生じる収益
|
25,876
|
2,168
|
92
|
28,137
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高（注）
|
25,876
|
2,168
|
92
|
28,137
|
（注）外部顧客への売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４ 会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、デンタル関連事業、ネイル関連事業、その他の事業（工業用材料・機器の製造販売）から構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「デンタル関連事業」、「ネイル関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「デンタル関連事業」は、歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービスを、「ネイル関連事業」は、ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売並びに修理サービスを、「その他の事業」は、工業用材料・機器の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンタル関連事業」の売上高が192百万円減少、セグメント利益が160百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
デンタル
関連事業
|
ネイル
関連事業
|
その他
の事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,334
|
2,268
|
76
|
24,680
|
―
|
24,680
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
0
|
―
|
4
|
4
|
△4
|
―
|
計
|
22,334
|
2,268
|
81
|
24,685
|
△4
|
24,680
|
セグメント利益
|
2,091
|
201
|
2
|
2,294
|
5
|
2,300
|
セグメント資産
|
29,134
|
1,729
|
108
|
30,972
|
6,841
|
37,813
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
914
|
35
|
5
|
955
|
―
|
955
|
持分法投資利益
|
11
|
―
|
―
|
11
|
―
|
11
|
減損損失（注）３
|
63
|
―
|
―
|
63
|
―
|
63
|
持分法適用会社への投資額
|
2,901
|
―
|
―
|
2,901
|
―
|
2,901
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
1,078
|
18
|
0
|
1,097
|
―
|
1,097
|
（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,841百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社の福利厚生施設等について、建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として63百万円認識しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
（注）１
|
連結財務諸表
計上額
（注）２
|
デンタル
関連事業
|
ネイル
関連事業
|
その他
の事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
25,876
|
2,168
|
92
|
28,137
|
―
|
28,137
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
6
|
6
|
△6
|
―
|
計
|
25,876
|
2,168
|
99
|
28,144
|
△6
|
28,137
|
セグメント利益
|
3,065
|
131
|
14
|
3,211
|
5
|
3,217
|
セグメント資産
|
32,046
|
1,745
|
110
|
33,901
|
6,807
|
40,709
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
867
|
29
|
3
|
901
|
―
|
901
|
持分法投資利益
|
1
|
―
|
―
|
1
|
―
|
1
|
減損損失
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
持分法適用会社への投資額
|
2,814
|
―
|
―
|
2,814
|
―
|
2,814
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
1,070
|
29
|
0
|
1,100
|
―
|
1,100
|
（注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額6,807百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
北米・中南米
|
欧州
|
アジア・
オセアニア他
|
合計
|
13,733
|
2,500
|
4,237
|
4,208
|
24,680
|
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
ドイツ
|
北米・中南米
|
欧州
|
アジア・
オセアニア他
|
合計
|
5,055
|
1,782
|
167
|
384
|
618
|
8,008
|
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
北米・中南米
|
欧州
|
アジア・
オセアニア他
|
合計
|
14,233
|
3,325
|
5,659
|
4,919
|
28,137
|
(注)１.売上高は、当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「北米・中南米」、「欧州」及び「アジア・オセアニア他」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
ドイツ
|
北米・中南米
|
欧州
|
アジア・
オセアニア他
|
合計
|
5,023
|
1,881
|
179
|
394
|
950
|
8,429
|
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。