当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加し、51,824百万円となりました。棚卸資産の増加が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、7,235百万円となりました。繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し、44,588百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、85.8%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており、米国の通商政策による影響や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の影響による下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、19,095百万円と前年同期比208百万円(1.1%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,101百万円(対売上高58.1%)と前年同期比132百万円(1.2%)の減収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより2,813百万円と前年同期比228百万円(7.5%)の減益となりました。
経常利益は、為替差損の減少などにより営業外損益が増加したものの、2,962百万円と前年同期比44百万円(1.5%)の減益となりました。
特別利益として投資有価証券売却益711百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,597百万円と前年同期比232百万円(9.8%)の増益となりました。
セグメントの業績
① デンタル関連事業
国内では、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHCスーパーハード」及び「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、中国や北米・中南米で堅調に売上を伸ばしたものの、欧州や中国以外のアジア・オセアニアでは、現地の景況の影響から低調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,983百万円と前年同期比266百万円（1.5％）の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,869百万円となり、前年同期比204百万円（6.7％）の減益となりました。
② ネイル関連事業
国内では、コモディティ化の進展、他社新ブランドの乱立により、主力であるジェルネイル製品、アクリル製品ともに売上が減少し、また注力しているネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」の売上の伸びが既存ブランドの減少を補いきれず、前年同期比減収となりました。海外では、新規取引先の開拓に注力してきたものの、アメリカ、台湾において、安価なジェルネイル製品の攻勢や、主要原材料における欧州規制強化の余波を受け、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,063百万円と前年同期比58百万円(5.2%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失60百万円と前年同期比20百万円の減益となりました。
③ その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、48百万円と前年同期比0.9百万円(2.1%)の増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は2百万円と前年同期比4百万円（64.7％）の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、452百万円(4.5%)減少し、9,608百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、871百万円のプラス(前年同期比141百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,674百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円のマイナス(前年同期比407百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出926百万円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却による収入899百万円を計上しており、これにより支出超過の額は一定程度抑制されました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,160百万円のマイナス(前年同期比266百万円の減少)となりました。
これは主に親会社による配当金の支払額1,101百万円や、リース債務の返済による支出54百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、2025年6月25日付の改定以後、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間は研究開発費として、988百万円を投入いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。