当事業年度におけるわが国経済は、前半につきましては前事業年度よりの円安が継続したことで、輸出関連の大企業を中心に好調を維持いたしました。また、インバウンドの増加も著しく、これによる国内消費も関連分野には多大な恩恵がございました。しかしながら、これらの影響は中々全国的には行き渡らず、後半、特に年明けからは世界経済の先行き不安からの世界同時株安、そして円高に振れたことでの日銀「マイナス金利政策」も目立った効果を見ずに失速気味で終了いたしました。
このような状況のもとで、当社はセラミックス事業が特に期の前半で電子部品関連の設備投資が増えたことにより、大きく受注、売上共に伸びたことで、前年度のような大口物件がなかったエンジニアリング事業の落ち込みをカバーするだけでなく、利益面では大きく寄与いたしました。
この結果、受注面では8,753,261千円と前年同期比0.6％増加となり、売上高は8,577,318千円と同2.2％減収となりました。
損益面につきましては、当期はセラミックス事業の売上が回復したことにより工場の稼働率が上がったこと、エンジニアリング事業の低粗利物件がなかったことなどにより、営業利益は前年同期比35.0％増加の594,902千円、経常利益も同比35.3％増加の633,470千円と何れも2桁の増益となり、当初予想を大幅に上回ることが出来ました。
当期純利益も、これらのことに加え雇用者所得拡大促進税制等における税額控除の適用を受け、同比44.7％増加の412,493千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミックス事業
セラミックス事業の売上高は6,275,990千円と前年同期比7.6％の増収となりました。利益面では、受注の増大により工場稼働率が向上したことなどにより、営業利益は前年同期比47.2％と大幅増益の545,167千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向け57.5％、化学・窯業・鉄鋼向け14.9％、機械・ベアリング向け9.0％となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、前述いたしましたように当期は大口物件がなかったことから売上高は2,301,327千円と前年度比21.8％の大幅な減収となりました。利益面では、売上高が大幅減収となりました結果、前年同期比29.4％減少の49,734千円となりました。
なお、市場別による分類では当期はかなり分散し、電子部品向けが38.2％、環境・エネルギー向け23.6％、半導体向け12.2％、次いで化学・窯業・鉄鋼向け6.8％と続きました。
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前年同期比増減額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,921 | 1,637,914 | 1,376,993 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △198,332 | △1,286,347 | △1,088,015 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,771 | △153,580 | △12,809 |
現金及び現金同等物期末残高 | 1,622,778 | 1,820,764 | 197,985 |
借入金期末残高 | 724,556 | 690,556 | △34,000 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,820,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加に加え、大口売掛債権回収による売上債権の大幅減少により、前期末比1,376,993千円増加の1,637,914千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に加え、余剰資金の運用で投資有価証券の取得を大幅に増加させましたため、前期末比1,088,015千円減の1,286,347千円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前期末比12,809千円減の153,580千円のマイナスとなりました。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
セラミックス事業 | 6,187,281 | 9.7 |
(注) １ 金額は売価換算値で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
セラミックス事業 | 186,260 | 7.3 |
エンジニアリング事業 | 1,929,542 | △25.6 |
合計 | 2,115,803 | △23.5 |
(注) １ 金額は仕入価格で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
セラミックス事業 | 6,429,750 | 5.2 | 1,722,185 | 9.8 |
エンジニアリング事業 | 2,323,511 | △10.3 | 357,891 | 6.6 |
合計 | 8,753,261 | 0.6 | 2,080,077 | 9.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
セラミックス事業 | 6,275,990 | 7.6 |
エンジニアリング事業 | 2,301,327 | △21.8 |
合計 | 8,577,318 | △2.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、昨年までの景況感が大手企業でも一変し、厳しい状況が予想されます。このような予断を許さない中で、当社は新規分野への積極的な展開でさらなる成長を目指し、全社をあげて取り組んでいく所存でございます。
まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力は勿論のこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。
新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。
最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。
（会社の支配に関する方針）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次の通りです。
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務内容及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークスホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値及び株主様同様の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主様共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定できません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
（２）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主様共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。したがいまして、買収の提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買収提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えます。
また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値及び株主様共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が株式の買収内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値及び株主様共同の利益を損なうと思われるものも少なくありません。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主様共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、大規模買付行為の提案が行われた場合に大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）、及び当社取締役会が遵守すべき手続きについて客観的かつ具体的に定めることが必要であると考え、「大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入」（以下、本プランといいます。）を平成24年６月22日開催の第142回定時株主総会で承認を得て導入をいたしました。この買収防衛策は、有効期限が平成27年６月30日までに開催される第145回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第145回定時株主総会において第142回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。
本プランは、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主の皆様のために本プランを発動及び廃止等の運用に際して実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は社外の有識者３名より構成されています。
対象となる大規模買付行為とは、①当社が発行する株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等、②特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。
大規模買付者は、事前に当社に対して、本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向証明書」を提出していただき、当社取締役会が「意向証明書」を受領後当社株主様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、必要情報の提供を受けるものとします。
当社取締役会が十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）、または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに内容の検討や代替案の作成等で必要な場合は、10日間検討期間を延長することができるものとします。
当社取締役会は、検討期間内に、独立委員会に諮問し、当該大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。また、必要に応じて、株主の皆様のご意見の把握に努めたり、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について協議・交渉をし、当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会は、対抗措置を採ることが相当と認められる場合を除き、原則として対抗措置を採りません。また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。
対抗措置の具体的内容としましては、新株予約権無償割当等で、新株予約権無償割当を行う場合は、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における全ての株主様に対して、所有する当社の普通株式１株につき１個以上で、当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権無償割当をいたします。
本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。また、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（３）上記（２）の取組みに関する取締役会の判断について
当社取締役会は、上記（２）の「不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主様共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。
また、本プランは定時株主総会における株主の皆様からのご承認をもって発効され、かつ有効期限前でも株主総会において変更または廃止決議がなされた場合は、その時点で実行される等、株主の意思を重視したものであります。
さらに、独立委員会の設置等、当社取締役会による恣意的な判断を防止する仕組みを確保するとともに、毎年の定時株主総会における取締役の選任（当社取締役の任期は１年）を通じて本プランの継続につき株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社にて判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の73.2％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれの市場別売上構成比率の推移は下記の通りであります。ＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、平成28年３月期決算においてセラミックス事業で57.5％、エンジニアリング事業で38.2％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックコンデンサー製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合は、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち65.9％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原材料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが66.9％を占めますが、ジルコニア仕入の98.4％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（セラミックス事業）
セラミックスは以前と異なり、金属や樹脂からの置き換えだけでなく、新たな用途に積極的に採用されてきております。それに伴い、セラミックスの特徴である機械的、熱的特性を生かすべく、より高いレベルの製品が求められられるようになってきていますが、それ以上に品質に対する信頼性が強く求められるようになっております。セラミックスの品質に対する信頼性向上には、原料粉体の処理から成形、焼成に至るまでの各工程において適格な管理体制の構築及び実施が重要と考えております。従来、セラミックスの製造技術は経験と勘に頼る部分が多いため、製造工程の条件のバラツキ等につながり、ひいては製品特性のバラツキが生じて、信頼性に大きな影響を与えていました。そのため、製造技術の基本に返り、各工程において各製造方法及び条件が製品特性に与える影響等を詳細に検討するとともに、各工程における特性の評価技術の開発とその評価による数値化を図り、適切な管理体制を作り上げることが製造技術の向上につながると考えております。
以上のように製造技術の向上は製品特性の信頼性向上には必要不可欠であり、さらには製造に要する時間、エネルギーの低減、工程の簡略化、コスト低減等につながることから積極的に研究開発を進めております。
当期における研究開発費は222,296千円であります。
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は下記の如く、8,577,318千円となりました。
| 平成28年３月期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 構成比 | 前期比（％） | |
セラミックス事業 |
|
|
|
機能性セラミックス | 291,007 | 3.4 | △15.6 |
耐摩耗セラミックス | 3,998,900 | 46.7 | 19.2 |
耐熱セラミックス | 1,770,289 | 20.6 | △7.1 |
理化学用陶磁器その他 | 215,792 | 2.5 | △4.0 |
小計 | 6,275,990 | 73.2 | 7.6 |
エンジニアリング事業 |
|
|
|
加熱装置 | 929,008 | 10.8 | △5.1 |
計測機器その他 | 1,372,319 | 16.0 | △30.1 |
小計 | 2,301,327 | 26.8 | △21.8 |
合計 | 8,577,318 | 100.0 | △2.2 |
② 売上原価
売上原価率が前年同期より2.8ポイント減少し、78.8％となりました。これは、エンジニアリング事業で今期は前期のように利益率の低い大口物件がなかったことで売上原価率が前年同期比3.1ポイント減少、また主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比7.6％増加し、工場稼働率が向上したことなどにより売上原価率が前年同期比2.2ポイント減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上増加による販売費の増加、また業績回復により賞与等の人件費が増加しました結果、前年同期比4.5％増加し1,225,425千円となりました。また、売上高販売管理比率は14.3％となり前年同期より0.9ポイント増加しております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、52,263千円となりました。
営業外収益は、前年同期比16.2％増加しました。主な内容としては受取配当金34,005千円であります。
営業外費用は、13,695千円となりました。
営業外費用は、22.1％減少しました。主な内容としては支払利息9,402千円であります。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は、18,472千円となりました。
特別損失は、前年同期比72.7％増加しました。主な内容としては貸倒損失12,478千円であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、流動資産が前期末比1.5％減少しましたが、固定資産が投資有価証券の増加により前期末比5.3％増加しましたため、前期末比1.1％増の12,699,986千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債が未払金の増加により前期末比3.4％増となりましたが、固定負債が長期借入金と繰延税金負債が大きく減少し前期末比21.1％減となりましたため、前期末比0.1％減少し3,473,816千円となりました。
③ 純資産
純資産は、株価の下落でその他有価証券評価差額金は減少しましたが、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加でカバーし、前期末比1.6％増の9,226,170千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,820,764千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の増加に加え、大口売掛債権回収による売上債権の大幅減少により、前期末比1,376,993千円増加の1,637,914千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に加え、余剰資金の運用で投資有価証券の取得を大幅に増加させましたため、前期末比1,088,015千円減の1,286,347千円のマイナスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前期末比12,809千円減の153,580千円のマイナスとなりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、昨年までの景況感が大手企業でも一変し、厳しい状況が予想されます。このような予断を許さない中で、当社は新規分野への積極的な展開でさらなる成長を目指し、全社をあげて取り組んでいく所存でございます。
まず、合理化につきましては、あらゆる経費の節減努力は勿論のこと、生産面における温室効果ガス排出量の削減に注力するとともに、生産改革によるコストダウンを推進いたします。
新製品、新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点に、このための積極的な設備投資を実施いたします。
最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。