【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法にもとづく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
建物	660,990千円	652,134千円
土地	45,080千円	45,080千円
投資有価証券	53,684千円	45,692千円
計	759,755千円	742,907千円

担保付債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
借入金	562,000千円	528,000千円
(うち、長期借入金)	115,500千円	81,500千円
(うち、１年以内返済予定の 　 長期借入金)	146,500千円	146,500千円
(短期借入金)	300,000千円	300,000千円
買掛金	153,415千円	64,471千円
電子記録債務	3,376千円	13,432千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	55,338千円	55,338千円
(うち、工具器具及び備品)	55,338千円	55,338千円

　３　取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	400,000千円	400,000千円
差引額	100,000千円	100,000千円

　４　担保受入金融資産

売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
有価証券	24,498千円	20,268千円

(損益計算書関係)

※１　固定資産廃棄損の内容

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	0千円	415千円
機械及び装置	9,935千円	5,511千円
車両運搬具	155千円	39千円
工具器具及び備品	605千円	26千円
計	10,697千円	5,993千円

※２　販売費及び一般管理費の主な内容

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
荷造運搬費	65,973	千円	71,005	千円
役員報酬	64,860	千円	64,613	千円
従業員給料手当	442,551	千円	432,193	千円
従業員賞与	6,322	千円	13,662	千円
地代家賃	47,886	千円	48,306	千円
貸倒引当金繰入額	200	千円	△100	千円
賞与引当金繰入額	133,736	千円	138,141	千円
退職給付引当金繰入額	△13,018	千円	3,652	千円
役員賞与引当金繰入額	14,000	千円	17,600	千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,301	千円	13,301	千円
福利厚生費	136,876	千円	54,772	千円
減価償却費	41,927	千円	48,472	千円
おおよその割合
販売費	12.4	％	12.2	％
一般管理費	87.6	％	87.8	％

※３　他勘定振替高の内容

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
製造経費	40,613千円	34,317千円
建物	22,550千円	760千円
機械及び装置	2,458千円	6,195千円
工具、器具及び備品	1,586千円	1,127千円
販売費及び一般管理費	31千円	―　千円
研究開発費	1,065千円	527千円
たな卸資産評価損	10,173千円	2,095千円
計	78,479千円	45,023千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	198,186	千円	222,296	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,135,695	―	―	12,135,695

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	198,367	306	―	198,673

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当事業年度中の増加306株は、単元未満株式の買取によるものであります。
 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	83,561	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	59,685	5.00	平成25年９月30日	平成26年12月８日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	59,685	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	12,135,695	―	―	12,135,695

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	198,673	134	―	198,807

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

当事業年度中の増加134株は、単元未満株式の買取によるものであります。
 

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	59,685	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	59,684	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,558	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	1,762,148千円	1,810,123千円
有価証券	30,630千円	431,846千円
計	1,792,778千円	2,241,970千円
預金期間が３ヶ月超の 定期預金	△170,000千円	△20,000千円
ＭＭＦ以外の有価証券	―　千円	△401,205千円
現金及び現金同等物	1,622,778千円	1,820,764千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主要仕入、販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金やＭＭＦ等の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。

なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預金と定期預金（固定性預金）であり、ペイオフの事態以外は原則リスクはないと判断しております。次に受取手形及び売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。有価証券及び投資有価証券については、当該企業の業績リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。

調達面では、まず支払手形、買掛金及び未払金がありますが、これは2～3ヶ月の短期もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。有価証券及び投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
 電子記録債務、買掛金及び未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、長期借入金は金利変動リスクを回避するため固定型金利での調達を行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成27年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,762,148	1,762,148	―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,753,245
貸倒引当金(※１)	△700
	3,752,545	3,752,545	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,552,666	1,552,666	―
(4) 未収入金	3,972	3,972	―
(5) 仮払金及び前払費用	20,080	20,080	―
資産計	7,091,413	7,091,413	―
(6) 電子記録債務、買掛金及び未払金	1,926,473	1,926,473	―
(7) 未払費用、預り金及び前受金	33,051	33,051	―
(8) 短期借入金	400,000	400,000	―
(9) 長期借入金	324,556	322,586	△1,969
負債計	2,684,080	2,682,110	△1,969
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)  貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,810,123	1,810,123	―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,096,243
貸倒引当金(※１)	△600
	3,095,643	3,095,643	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,280,582	2,280,582	―
(4) 未収入金	5,257	5,257	―
(5) 前払金、仮払金及び前払費用	42,803	42,803	―
資産計	7,234,411	7,234,411	―
(6) 電子記録債務、買掛金及び未払金	2,098,023	2,098,023	―
(7) 未払費用、預り金及び前受金	21,906	21,906	―
(8) 短期借入金	400,000	400,000	―
(9) 長期借入金	290,556	289,192	△1,363
負債計	2,810,486	2,809,122	△1,363
デリバティブ取引	―	―	―

(※１)  貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4) 未収入金

未収入金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 前払金、仮払金及び前払費用

前払金、仮払金及び前払費用は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(6) 電子記録債務、買掛金及び未払金

電子記録債務、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 未払費用、預り金及び前受金

未払費用、預り金及び前受金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 短期借入金

短期借入金は、6ヶ月以内で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価の算定にあたっては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	300	300
長期預り保証金	71,199	71,706

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,762,148	―	―	―
受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,753,245	―	―	―
未収入金	3,972	―	―	―
合計	5,519,366	―	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,810,123	―	―	―
受取手形、電子記録債権及び売掛金	3,096,243	―	―	―
未収入金	5,257	―	―	―
合計	4,911,625	―	―	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
長期借入金	184,008	117,352	23,196	―	―	―
合計	584,008	117,352	23,196	―	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
長期借入金	184,008	89,852	16,696	―	―	―
合計	584,008	89,852	16,696	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)		取得原価 (千円)		差額 (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	1,162,575		606,422		556,153
小計	1,162,575		606,422		556,153
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	390,090		474,222		△84,132
小計	390,090		474,222		△84,132
合計	1,552,666		1,080,644		472,021

(注) １　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております

２　非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)		取得原価 (千円)		差額 (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式	1,117,707		756,211		361,495
小計	1,117,707		756,211		361,495
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式	229,936		348,636		△118,699
債券	932,938		932,938		0
小計	1,162,875		1,281,575		△118,699
合計	2,280,582		2,037,787		242,795

(注) １　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております

２　非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金	6,993	千円
退職給付費用	△12,124	千円
退職給付の支払額	△2,253	千円
制度への拠出金	△31,609	千円
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用）	△38,993	千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	383,310	千円
年金資産	△427,993	千円
	△44,683	千円
非積立型制度の退職給付債務	5,690	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,993	千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△38,993	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,993	千円

（3）退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用 △12,124 千円

３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,144千円でありました。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金 （△は前払年金費用）	△38,993	千円
退職給付費用	44,157	千円
退職給付の支払額	△943	千円
制度への拠出金	△31,787	千円
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用）	△27,566	千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	413,358	千円
年金資産	△446,702	千円
	△33,344	千円
非積立型制度の退職給付債務	5,777	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,566	千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△27,566	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,566	千円

（3）退職給付に関する損益

簡便法で計算した退職給付費用 44,157 千円

３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,416千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,087千円	62,028千円
未払事業税	8,365千円	11,574千円
役員退職慰労引当金	41,649千円	43,121千円
資産除去債務関係	10,950千円	10,621千円
その他	1,306千円	5,276千円
繰延税金資産合計	132,358千円	132,622千円
繰延税金負債
前払年金費用	12,579千円	8,347千円
その他有価証券評価差額金	152,274千円	73,518千円
繰延税金負債合計	164,853千円	81,865千円
繰延税金資産の純額	△32,494千円	50,756千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
試験研究費等の税額控除	△2.3％	△3.6％
交際費等永久に損金に 　算入されない項目	1.2％	1.1％
受取配当金等永久に 　益金に算入されない項目	△1.1％	△0.4％
住民税均等割	1.9％	1.4％
税率変更による 　期末繰延税金資産の減額修正	2.3％	1.4％
その他	0.1％	△0.1％
税効果会計適用後の 　法人税等の負担率	37.7％	32.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,783千円減少し、法人税等調整額が8,590千円、その他有価証券評価差額金が4,807千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.167％から2.051％を採用しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
期首残高	38,041千円	38,688千円
時の経過による調整額	647千円	659千円
期末残高	38,688千円	39,347千円

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。