【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容としてはセラミックス事業とエンジニアリング事業に大別されます。
セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社、堺工場および東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部分等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、製造工場を持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入れし販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||
セラミックス | エンジニア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ セグメント資産の調整額2,185,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||
セラミックス | エンジニア | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ セグメント資産の調整額3,012,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 760.96円 | 772.91円 |
１株当たり当期純利益金額 | 23.88円 | 34.56円 |
潜在株式調整後 | ― | ― |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 285,064 | 412,493 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 285,064 | 412,493 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,937,129 | 11,936,934 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) | (―) | (―) |
普通株式増加数(株) | ― | ― |
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) | (―) | (―) |
(うち新株予約権)(株) | (―) | (―) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 9,083,573 | 9,226,170 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
(うち新株予約権) | (―) | (―) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,083,573 | 9,226,170 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 11,937,022 | 11,936,888 |
該当事項はありません。