⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,768,182

50,637

5,580

3,813,239

2,348,592

114,699

1,464,646

構築物

202,362

930

203,292

141,483

5,268

61,808

機械及び装置

6,550,832

297,728

141,434

6,707,126

5,702,229

293,965

1,004,897

車両及び運搬具

74,063

1,285

1,370

73,977

64,546

6,291

9,431

工具器具
及び備品

1,049,194

66,071

23,744

1,091,520

984,689

78,663

106,831

土地

495,761

495,761

495,761

建設仮勘定

8,890

4,672

6,340

7,222

7,222

有形固定資産計

12,149,286

421,325

178,470

12,392,140

9,241,541

498,887

3,150,599

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

51,755

44,707

5,681

7,048

ソフトウエア  仮勘定

61,712

61,712

電話加入権

4,132

4,132

無形固定資産計

117,601

44,707

5,681

72,893

長期前払費用

25,599

8

68

25,540

21,693

4,822

3,846

 

(注)1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

建屋改修工事

堺工場

23,000

千円

 

機械及び装置

焼成設備関係

堺工場

21,440

千円

 

 

 

東山工場

34,278

千円

 

 

成形・仕上設備

東山工場

109,180

千円

 

工具器具及び備品

研究開発設備

研究開発部

19,750

千円

 

 

 

  2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

焼成設備関係

堺工場

39,430

千円

 

工具器具及び備品

研究開発設備

研究開発部

11,518

千円

 

 

 

無形固定資産の金額は資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,000

400,000

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

184,008

184,008

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

140,548

106,548

1.13

 平成29年5月1日~平成30年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

724,556

690,556

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

89,852

16,696

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

980

280

100

600

賞与引当金

212,000

201,000

212,000

201,000

役員賞与引当金

15,820

19,888

15,820

19,888

役員退職慰労引当金

129,107

13,301

142,408

 

 (注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替等によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。