該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
１．偶発債務
当社は、平成26年以前の開発初期段階に納入いたしましたＳＮＴ－０７ボールの一部に発生している品質上の不具合について客先と補償又は費用負担について協議をいたしております。現時点では金額を合理的に見積もることが困難であるため製品回収損失引当金については計上しておりません。なお、ＳＮＴ－０７ボールについては現在も継続的に納入しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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荷造運賃費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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〃 |
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〃 |
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従業員給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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福利厚生費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,971,353千円 |
2,294,590千円 |
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有価証券 |
230,635 〃 |
200,448 〃 |
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計 |
2,201,989 〃 |
2,495,038 〃 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 〃 |
△20,000 〃 |
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ＭＭＦ以外の有価証券 |
△200,000 〃 |
△200,448 〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,981,989千円 |
2,274,590千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
59,685 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月２日 |
普通株式 |
59,684 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
83,558 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
71,620 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。