当事業年度におけるわが国の経済は、前半は海外では世界同時株安や6月の英国のEU離脱決定、国内では熊本大震災等もあり、円高、株安で推移したことで停滞感がございました。そして11月に所謂「トランプショック」が起こったことで、さらに先行きが危ぶまれましたが、大方の予想に反して、円安、株高に振れたことにより息を吹き返し、ここに来て少し陰りも出てまいりましたが、雇用環境の良化もございまして、緩やかではございますが上昇基調が続いております。
このような状況のもとで、当社は前半でセラミックス事業、後半はエンジニアリング事業がそれぞれ堅調だったことで、両事業共に前年同期比売上高を伸ばしました。
この結果、受注面では8,818,249千円と前年同期比0.7％の微増に止まりました。しかしながら売上面では8,919,074千円と当事業年度予想の91億円には届きませんでしたが、前年同期比4.0％の増収となりました。
損益面につきましては、当年度は前述いたしましたように売上高は予想数字までは届かなかったものの、セラミックス、エンジニアリング両事業共に前年同期比増収となったこと、そして工場の合理化も進みつつあることで、営業利益は前年同期比12.2％増益の667,673千円、経常利益も前年同期比11.1％増益の703,641千円と何れも2桁の増益となり、こちらは当初予想を上回ることができました。
当期純利益につきましても、当年度は特別損失等に大きなものがなかったことから、前年同期比15.8％増益の477,665千円となり、損益面はすべて2桁の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミックス事業
セラミックス事業の売上高は6,488,489千円と前年同期比3.4％の4期連続での増収となりました。利益面では、受注の増加により工場稼働率が向上したことなどにより、営業利益は前年同期比15.1％と大幅増益の627,739千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向け57.2％、化学・窯業・鉄鋼向け14.7％、機械・ベアリング向け8.0％となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、当年度は加熱装置部門が2桁の増収となったことで、ほぼ横ばいだった計測機器その他をカバーしたことで、売上高は2,430,584千円と前年同期比5.6％の増収となりました。しかしながら、依然市場環境は厳しく、営業利益面では、前年同期比19.7％減少の39,933千円となりました。
なお、市場別による分類では、依然電子部品向けが41.9％と大半を占め、環境・エネルギー向け19.9％、半導体向け13.7％、自動車・重機向け13.6％、次いで化学・窯業・鉄鋼向け5.6％となりました。
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前事業年度 |
当事業年度 |
前年同期比増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,637,914 |
1,062,637 |
△575,277 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,286,347 |
177,663 |
1,464,011 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△153,580 |
△189,020 |
△35,439 |
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現金及び現金同等物期末残高 |
1,820,764 |
2,872,044 |
1,051,280 |
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借入金期末残高 |
690,556 |
656,556 |
△34,000 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,872,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期比575,277千円減少しましたが、税引前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の減少等により、1,062,637千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得がありましたが、余剰資金の運用による投資有価証券の取得の減少により、前年同期比1,464,011千円増加の177,663千円のプラスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期比35,439千円減少の189,020千円のマイナスとなりました。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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セラミックス事業 |
6,212,136 |
4.0% |
(注) １ 金額は売価換算値で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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セラミックス事業 |
197,552 |
6.1% |
|
エンジニアリング事業 |
2,058,148 |
6.7% |
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合計 |
2,255,701 |
6.6% |
(注) １ 金額は仕入価格で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
セラミックス事業 |
6,510,355 |
1.3 |
1,744,051 |
1.3 |
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エンジニアリング事業 |
2,307,894 |
△0.7 |
235,201 |
△34.3 |
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合計 |
8,818,249 |
0.7 |
1,979,252 |
△4.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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セラミックス事業 |
6,488,489 |
3.4 |
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エンジニアリング事業 |
2,430,584 |
5.6 |
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合計 |
8,919,074 |
4.0 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社の「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。
また、独自技術を磨き時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。
さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、企業価値を高めることに最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８%以上、ＥＰＳ50円においております。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。
当社の中期的な経営戦略は、毎年見直しを行っており、向こう３年間の「中期計画」に基づいて進めてまいります。
その重点施策は次のとおりであります。
①製造技術の改善と温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用による生産改革で、生産のコストダウンを推進する。
②窒化珪素ボールにおける製造技術の確立による製品化率の向上と検査装置の拡充による品質管理体制の強化で、さらなる高品質の確立を目指す。
③技術・作業標準及び作業手順書の見直しと不良低減・是正処置対策の実施徹底等教育プログラムの推進と人材育成の充実を図る。
④マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販を推進する。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、当面は景気回復基調が続いておりますものの、さらに先行きは不透明感があります。このような予断を許さない中で、当社は生産改革によるコストダウンを推進するとともに製品のさらなる高品質の確立を図ります。また、新規分野へ積極的な展開でさらなる成長を目指し、全社をあげてこれに取り組んでいく所存でございます。
新製品・新商品分野では、環境・省エネ用セラミックスの開発を重点にこのための積極的な設備投資を実施いたします。
最後に社内管理体制では、コーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、内部統制システムの運用強化を図ってまいります。
（会社の支配に関する方針）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次の通りです。
（１）基本方針の内容
当社は、当社の財務内容及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値及び株主様同様の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
また、当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主様共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定できません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
（２）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主様共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易ではないものと思われます。したがいまして、買収の提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が必要かつ相当な検討期間内に当該買収提案について誠実かつ慎重な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を出す場合もあります。）を提供する必要があるものと考えます。
また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値及び株主様共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が株式の買収内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値及び株主様共同の利益を損なうと思われるものも少なくありません。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主様共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するためには、大規模買付行為の提案が行われた場合に大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）、及び当社取締役会が遵守すべき手続きについて客観的かつ具体的に定めることが必要であると考え、「大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入」（以下、本プランといいます。）を平成24年６月22日開催の第142回定時株主総会で承認を得て導入をいたしました。この買収防衛策は、有効期限が平成27年６月30日までに開催される第145回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第145回定時株主総会において第142回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。
本プランは、取締役会の恣意的な判断を排除し、株主の皆様のために本プランを発動及び廃止等の運用に際して実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は社外の有識者３名より構成されています。
対象となる大規模買付行為とは、①当社が発行する株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等、②特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等をいいます。
大規模買付者は、事前に当社に対して、本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向証明書」を提出していただき、当社取締役会が「意向証明書」を受領後当社株主様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、必要情報の提供を受けるものとします。
当社取締役会が十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）、または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに内容の検討や代替案の作成等で必要な場合は、10日間検討期間を延長することができるものとします。
当社取締役会は、検討期間内に、独立委員会に諮問し、当該大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。また、必要に応じて、株主の皆様のご意見の把握に努めたり、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について協議・交渉をし、当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会は、対抗措置を採ることが相当と認められる場合を除き、原則として対抗措置を採りません。また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。
対抗措置の具体的内容としましては、新株予約権無償割当等で、新株予約権無償割当を行う場合は、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における全ての株主様に対して、所有する当社の普通株式１株につき１個以上で、当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権無償割当をいたします。
本プランの有効期限は平成30年６月30日までに開催される第148回定時株主総会の終結の時までとします。ただし、定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、有効期限はさらに３年間延長されるものとします。また、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（３）上記（２）の取組みに関する取締役会の判断について
当社取締役会は、上記（２）の「不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主様共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。
また、本プランは定時株主総会における株主の皆様からのご承認をもって発効され、かつ有効期限前でも株主総会において変更または廃止決議がなされた場合は、その時点で実行される等、株主の意思を重視したものであります。
さらに、独立委員会の設置等、当社取締役会による恣意的な判断を防止する仕組みを確保するとともに、毎年の定時株主総会における取締役の選任（当社取締役の任期は１年）を通じて本プランの継続につき株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社にて判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の72.7％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれの市場別売上構成比率の推移は下記の通りであります。ＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、平成29年３月期決算においてセラミックス事業で57.2％、エンジニアリング事業で41.9％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックコンデンサー製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合は、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち65.6％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが67.2％を占めますが、ジルコニア仕入の97.7％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（セラミックス事業）
セラミックスは金属や樹脂に比べて、耐摩耗性、耐熱性、耐食性等に優れる点で、これらの特徴を生かした用途が様々な分野に拡大しています。特に先端材料である電子部品やリチウム二次電池の製造に用いられるセラミックス製品は著しく成長しています。当社としましては、これらの先端材料の製造で使用されるセラミックス製品を今まで以上に広げていかなければ当社のセラミックス事業の発展は厳しいと考えております。
これらの先端材料の製造に用いられるセラミックス製品は先端材料の進歩に伴って、益々過酷な条件・環境で使用されるケースが高まっているため、優れた特性と信頼性を有する高いコストパフォーマンスの製品が求められます。従って、製品の開発・改良だけでなく、それ以上にプロセス技術に関する開発・改良を積極的におこなうことで、ユーザーニーズにマッチした製品を開発すべく研究開発を進めております。そのためには、現在まで培ってきた技術の有効性を再検討し、従来のセラミックス技術にとらわれることなく、広く他分野の技術も視野に入れた新しい発想を積極的に取り入れながら開発・改良を進めています。
これら開発した独自技術に加え、ユーザーとのコンタクトを綿密にとり、ユーザー動向の把握と解析をおこなうことで、競合他社との差別化を図り、従来の製品を供給するだけでなく、技術的なサポート等による”ソフト”面の提供も併せておこなうことでユーザーの要求に応えていき、常にユーザーの良きパートナーとなり続けるべく鋭意研究開発に日々、励んでおります。
当事業年度における研究開発費は199,016千円であります。
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は下記の如く、8,919,074千円となりました。
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|
平成29年３月期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 |
前期比（％） |
|
|
セラミックス事業 |
|
|
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|
機能性セラミックス |
389,166 |
4.4 |
33.7 |
|
耐摩耗セラミックス |
4,128,387 |
46.2 |
3.2 |
|
耐熱セラミックス |
1,751,399 |
19.6 |
△1.1 |
|
理化学用陶磁器その他 |
219,536 |
2.5 |
1.7 |
|
小計 |
6,488,489 |
72.7 |
3.4 |
|
エンジニアリング事業 |
|
|
|
|
加熱装置 |
1,058,265 |
11.9 |
13.9 |
|
計測機器その他 |
1,372,318 |
15.4 |
△0.0 |
|
小計 |
2,430,584 |
27.3 |
5.6 |
|
合計 |
8,919,074 |
100.0 |
4.0 |
② 売上原価
売上原価率が前年同期より0.5ポイント減少し、78.3％となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比3.4％増加し、工場稼働率が向上したことなどにより売上原価率が前年同期比0.8ポイント減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上増加による販売費の増加、また業績回復により賞与等の人件費が増加しました結果、前年同期比3.6％増加し1,269,602千円となりました。また、売上高販売管理比率は14.2％となり前年同期より0.1ポイント減少しております。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、65,423千円となりました。
営業外収益は、前年同期比25.2％増加しました。主な内容としては受取配当金39,939千円であります。
営業外費用は、29,455千円となりました。
営業外費用は、115.1％増加しました。主な内容としては支払利息7,770千円であります。
④ 特別利益、特別損失
特別損失は、2,685千円となりました。
特別損失は、前年同期比85.5％減少しました。内容は固定資産廃棄損2,685千円であります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、流動資産が当期純利益に伴う現金及び預金の増加等により前期末比6.3％増加となり、固定資産が投資有価証券及び有形固定資産等の増加により前期末比9.1％増加したため、前期末比7.4％増の13,644,361千円となりました。
② 負債
負債につきましては、流動負債が買掛金等の増加により前期末比5.6％増となり、固定負債が繰延税金負債等の増加により前期末比36.9％増加したため、前期末比9.1％増の3,789,207千円となりました。
③ 純資産
純資産は、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加及び株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比6.8％増の9,855,153千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,872,044千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、前年同期比575,277千円減少しましたが、税引前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の減少等により、1,062,637千円のプラスとなりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得がありましたが、余剰資金の運用による投資有価証券の取得の減少により、前年同期比1,464,011千円増加の177,663千円のプラスとなりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期比35,439千円減少の189,020千円のマイナスとなりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、これまでの新政権の政策期待もあり好調だった米国経済も、その実行がなかなか進まないことで先行きに不透明感を見せており、シリア、北朝鮮問題も相まって不安定要素が多く、当然のことながらわが国でも少なからず影響が出てくるものと思われます。
このような状況下ではございますが、当社はさらなる合理化でコストダウンを図ると共に、本年１月に開設いたしました厚木営業所の活用で業績の拡大を目指していく所存でございます。