１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
建物 |
652,134千円 |
268,333千円 |
|
土地 |
45,080千円 |
373千円 |
|
投資有価証券 |
45,692千円 |
56,805千円 |
|
計 |
742,907千円 |
325,511千円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
借入金 |
528,000千円 |
6,500千円 |
|
(うち、長期借入金) |
81,500千円 |
― 千円 |
|
(うち、１年以内返済予定の |
146,500千円 |
6,500千円 |
|
(短期借入金) |
300,000千円 |
― 千円 |
|
買掛金 |
64,471千円 |
139,952千円 |
|
電子記録債務 |
13,432千円 |
17,097千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
圧縮記帳額 |
55,338千円 |
55,338千円 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
55,338千円 |
55,338千円 |
３ 取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
差引額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
４ 担保受入金融資産
売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
有価証券 |
20,268千円 |
23,744千円 |
|
|
|
|
５ 偶発債務
当社は、2014年以前の開発初期段階に納入いたしましたＳＮＴ－０７ボールの一部に発生している品質上の不具合について客先と補償又は費用負担に関する協議をいたしております。現時点で金額を合理的に見積もることが困難であるため製品回収損失引当金については計上しておりません。なお、ＳＮＴ－０７ボールについては現在も継続的に納入しております。
※１ 固定資産廃棄損の内容
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
415千円 |
248千円 |
|
構築物 |
― 千円 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
5,511千円 |
1,640千円 |
|
車両運搬具 |
39千円 |
237千円 |
|
工具、器具及び備品 |
26千円 |
558千円 |
|
計 |
5,993千円 |
2,685千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
従業員賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
福利厚生費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
12.2 |
％ |
11.8 |
％ |
|
一般管理費 |
87.8 |
％ |
88.2 |
％ |
※３ 他勘定振替高の内容
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
製造経費 |
34,317千円 |
34,914千円 |
|
建物 |
760千円 |
5,650千円 |
|
機械及び装置 |
6,195千円 |
12,391千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,127千円 |
1,335千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
― 千円 |
1,215千円 |
|
研究開発費 |
527千円 |
146千円 |
|
たな卸資産評価損 |
2,095千円 |
2,432千円 |
|
計 |
45,023千円 |
58,085千円 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
12,135,695 |
― |
― |
12,135,695 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
198,673 |
134 |
― |
198,807 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当事業年度中の増加134株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
59,685 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
59,684 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
83,558 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
12,135,695 |
― |
― |
12,135,695 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
198,807 |
139 |
― |
198,946 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当事業年度中の増加139株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
83,558 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
71,620 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95,493 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,810,123千円 |
2,892,044千円 |
|
有価証券 |
431,846千円 |
100,519千円 |
|
計 |
2,241,970千円 |
2,992,564千円 |
|
預金期間が３ヶ月超の |
△20,000千円 |
△20,000千円 |
|
ＭＭＦ以外の有価証券 |
△401,205千円 |
△100,519千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,820,764千円 |
2,872,044千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要仕入、販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金やＭＭＦ等の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。
なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預金と定期預金（固定性預金）であり、ペイオフの事態以外は原則リスクはないと判断しております。次に受取手形及び売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。有価証券及び投資有価証券については、当該企業の業績リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。
調達面では、まず電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金がありますが、これは2～3ヶ月の短期もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。有価証券及び投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
電子記録債務、買掛金及び未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、長期借入金は金利変動リスクを回避するため固定型金利での調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,810,123 |
1,810,123 |
― |
|
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
3,096,243 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△600 |
|
|
|
|
3,095,643 |
3,095,643 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,280,582 |
2,280,582 |
― |
|
(4) 未収入金 |
5,257 |
5,257 |
― |
|
(5) 前払金、仮払金及び前払費用 |
42,803 |
42,803 |
― |
|
資産計 |
7,234,411 |
7,234,411 |
― |
|
(6) 電子記録債務、買掛金及び未払金 |
2,098,023 |
2,098,023 |
― |
|
(7) 未払費用、預り金及び前受金 |
21,906 |
21,906 |
― |
|
(8) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(9) 長期借入金 |
290,556 |
289,192 |
△1,363 |
|
負債計 |
2,810,486 |
2,809,122 |
△1,363 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,892,044 |
2,892,044 |
― |
|
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
3,078,731 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△3,300 |
|
|
|
|
3,075,431 |
3,075,431 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,192,860 |
2,192,860 |
― |
|
(4) 未収入金 |
2,289 |
2,289 |
― |
|
(5) 前払金及び仮払金 |
13,431 |
13,431 |
― |
|
資産計 |
8,176,057 |
8,176,057 |
― |
|
(6) 電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金 |
2,221,873 |
2,221,873 |
― |
|
(7) 未払費用、預り金及び前受金 |
28,326 |
28,326 |
― |
|
(8) 短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
― |
|
(9) 長期借入金 |
256,556 |
255,440 |
△1,115 |
|
負債計 |
2,906,755 |
2,905,640 |
△1,115 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 貸倒実績率にて計上した貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 未収入金
未収入金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 前払金及び仮払金
前払金及び仮払金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6) 電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金
電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払費用、預り金及び前受金
未払費用、預り金及び前受金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 短期借入金
短期借入金は、6ヶ月以内で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価の算定にあたっては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
300 |
300 |
|
長期預り保証金 |
71,706 |
76,713 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,810,123 |
― |
― |
― |
|
受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
3,096,243 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
5,257 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
401,205 |
301,092 |
200,000 |
― |
|
合計 |
5,312,830 |
301,092 |
200,000 |
― |
当事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,892,044 |
― |
― |
― |
|
受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
3,078,731 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
2,289 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
100,519 |
100,014 |
200,000 |
― |
|
合計 |
6,073,583 |
100,014 |
200,000 |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
184,008 |
89,852 |
16,696 |
― |
― |
― |
|
合計 |
584,008 |
89,852 |
16,696 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
156,508 |
83,352 |
16,696 |
― |
― |
― |
|
合計 |
556,508 |
83,352 |
16,696 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
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貸借対照表計上額 |
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取得原価 |
|
差額 |
|
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
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|
|
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|
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株式 |
1,117,707 |
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756,211 |
|
361,495 |
|
小計 |
1,117,707 |
|
756,211 |
|
361,495 |
|
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
|
|
株式 |
229,936 |
|
348,636 |
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△118,699 |
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債券 |
932,938 |
|
932,938 |
|
0 |
|
小計 |
1,162,875 |
|
1,281,575 |
|
△118,699 |
|
合計 |
2,280,582 |
|
2,037,787 |
|
242,795 |
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております
２ 非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
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|
貸借対照表計上額 |
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取得原価 |
|
差額 |
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(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
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|
|
|
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株式 |
1,523,387 |
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762,562 |
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760,824 |
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小計 |
1,523,387 |
|
762,562 |
|
760,824 |
|
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
|
|
株式 |
268,939 |
|
343,939 |
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△74,999 |
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債券 |
400,533 |
|
400,533 |
|
0 |
|
小計 |
669,473 |
|
744,473 |
|
△74,999 |
|
合計 |
2,192,860 |
|
1,507,035 |
|
685,825 |
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております
２ 非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付引当金 |
△38,993 |
千円 |
|
退職給付費用 |
44,157 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△943 |
千円 |
|
制度への拠出金 |
△31,787 |
千円 |
|
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用） |
△27,566 |
千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
413,358 |
千円 |
|
年金資産 |
△446,702 |
千円 |
|
|
△33,344 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,777 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,566 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金（△は前払年金費用） |
△27,566 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,566 |
千円 |
（3）退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
44,157 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,416千円でありました。
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
|
期首における退職給付引当金 |
△27,566 |
千円 |
|
退職給付費用 |
22,148 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△410 |
千円 |
|
制度への拠出金 |
△32,924 |
千円 |
|
期末における退職給付引当金 （△は前払年金費用） |
△38,753 |
千円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
423,084 |
千円 |
|
年金資産 |
△468,122 |
千円 |
|
|
△45,038 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,285 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△38,753 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金（△は前払年金費用） |
△38,753 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△38,753 |
千円 |
（3）退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
22,148 |
千円 |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,645千円でありました。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
62,028千円 |
68,817千円 |
|
未払事業税 |
11,574千円 |
10,489千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,121千円 |
45,659千円 |
|
資産除去債務関係 |
10,621千円 |
11,087千円 |
|
その他 |
5,276千円 |
2,796千円 |
|
繰延税金資産合計 |
132,622千円 |
138,850千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
8,347千円 |
11,866千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
73,518千円 |
209,999千円 |
|
繰延税金負債合計 |
81,865千円 |
221,865千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
50,756千円 |
△83,015千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.6％ |
△1.1％ |
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交際費等永久に損金に |
1.1％ |
1.3％ |
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受取配当金等永久に |
△0.4％ |
△0.4％ |
|
住民税均等割 |
1.4％ |
1.2％ |
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税率変更による |
1.4％ |
－ |
|
その他 |
△0.1％ |
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の |
32.9％ |
31.9％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの。
１．当該資産除去債務の概要
当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.167％から2.051％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 |
当事業年度 |
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期首残高 |
38,688千円 |
39,347千円 |
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時の経過による調整額 |
659千円 |
670千円 |
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期末残高 |
39,347千円 |
40,018千円 |
該当事項はありません。