該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形及び売掛金(受取手形) |
― 千円 |
77,780千円 |
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受取手形及び売掛金(電子記録債権） |
― 千円 |
18,816千円 |
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２．偶発債務
当社は、平成26年以前の開発初期段階に納入いたしましたＳＮＴ－０７ボールの一部に発生している品質上の不具合について客先と補償又は費用負担について協議をいたしております。現時点では金額を合理的に見積もることが困難であるため製品回収損失引当金については計上しておりません。なお、ＳＮＴ－０７ボールについては現在も継続的に納入しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
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当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
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367,368千円 |
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355,578千円 |
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前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
59,685 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月２日 |
普通株式 |
59,684 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 |
普通株式 |
83,558 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
71,620 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。