文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。
また、独自技術を磨き時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。
さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、企業価値を高めることに最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８%以上、ＥＰＳ50円においております。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。
当社の中期的な経営戦略は、毎年見直しを行っており、向こう３年間の「中期経営計画」に基づいて進めてまいります。
その重点施策は次のとおりであります。
①ジルコニアボール並びに圧電体・次世代電池向け熱処理用部材の生産能力増強。
②温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用と生産改革による品質・生産技術の向上並びに生産合理化の推進。
③マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販。
④働き方改革実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。
⑤内部統制システム構築に基づくリスク管理の強化や内部監査の充実によるさらなる内部管理体制の整備。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、国内外には不安定要素も多く予断は許しませんが、足元の状況はしっかりとしております。
このような状況のもと、当社は増大する客先の要望にお応えし、増産体制の確立と将来の主力製商品の開発を図るべく、「新３カ年中期経営計画」におきまして、大幅な設備増強と人的資源に対する投資、さらにはこれまで以上の合理化も推し進めてまいる所存でございます。
（会社の支配に関する方針）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配されることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次の通りです。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性ならびに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定出来ません。
したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．買収防衛策についての取組み
上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、現行プランといいます。）を平成27年6月22日開催の第145回定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限が平成30年6月30日までに開催される第148回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）
（１）本プランの概要
a．本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続きを定めております。
また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。これに加え独立委員会が本対抗策の実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を招集するものとされております。
b．対抗措置（新株予約権無償割当）について
買付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断し、本対抗策の実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を召集し株主総会の決議により、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対して、所有する当社の普通株式1株につき1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権の無償割当をいたします。
c．独立委員会の設置
本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者3名により構成されています。
《独立委員会メンバー》
・有識者 ：北林 博（弁護士）
・有識者 ：瀬戸口照弘（元太平化学製品株式会社代表取締役社長）
・有識者 ：渡辺浩教（公認会計士、税理士）
d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換に買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
（２）大規模買付行為に係る手続き
a．対象となる大規模買付行為等
当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。
イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等
ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等
b．大規模買付者に対する情報の提供の要求
上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、本必要情報の提供を受けるものとします。
c．大規模買付行為の内容の検討及び大規模買付者との交渉、代替案の検討等
当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者から十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに大規模買付行為の内容の検討や大規模買付者と交渉する代替案の作成等に必要な場合は、検討期間を延長することができるものとします。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合、当社取締役会は独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で対抗措置発動の可否を判断します。
また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。
d．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は平成33年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
（３）本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
a．基本方針に沿うもの
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」および、経済産業省の企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に十分配慮したもので、前述した当社の基本方針にも沿うものです。
b．株主共同の利益を損なうものでないこと
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の判断に委ねることを基本とし、当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間の確保、大規模買付者との交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的で導入されたものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。
c．当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランの導入・継続は、当社取締役会の決議だけでなく、株主総会での承認を要すること、すなわち株主の意思に基づくものになっております。
また、当社取締役の任期を1年に短縮したことにより、毎年の取締役の選任を通じて、本プランに対する株主の意向を反映できます。
さらに、本プランの発動等の運用に際しては当社取締役会の恣意的判断を排除するために独立委員会を設置していますので、本プランの透明な運営が行われる仕組が確保されています。
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではなく、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、本プランには当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の76.2％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれの市場別売上構成比率の推移は下記の通りであります。ＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、平成30年３月期決算においてセラミックス事業で56.5％、エンジニアリング事業で30.5％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックコンデンサー製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合は、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち64.0％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが65.0％を占めますが、ジルコニア仕入の98.4％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、海外では相変わらず好調を続ける米国を筆頭に、これまで弱含みだった欧州や新興国でも明るさが戻ったこと、そして国内でも円安やインバウンドの増加などの影響もあり、原材料の値上がりや北朝鮮問題などの地政学的リスクはあったものの、一年を通じて緩やかではございますが右肩上がりに推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は年間を通じてセラミックス事業が好調を維持したお陰で、大口需要の先延ばしが多く、受注面では健闘したものの売上面では苦戦をいたしましたエンジニアリング事業の不振をカバーし、過去最高の受注、売上高を記録いたしました。
この結果、受注面では前年同期比18.8％増の10,472,980千円と初めて年間100億円を超えました。一方、売上高は前年同期比8.9％増収の9,716,607千円となり期初予想の94億円を超えることができました。
損益面につきましては、当事業年度は特にセラミックス事業が好調で、これにより年間を通じて工場が高稼働を続けたことから、営業利益は前年同期比54.5％増益の1,031,514千円、経常利益も前年同期比52.8％増益の1,074,881千円と何れも５割以上の増益となり、こちらも２月に発表いたしました修正計画をさらに上回ることができました。
当期純利益につきましても、当事業年度も特別損失に大きなものがなかった上、「所得拡大促進税制」の適用も受けられたことから、これも前年同期比57.4％増益の751,964千円となり損益面ではすべて前年同期比５割を超える増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業の売上高は7,408,555千円と前年同期比14.2％の５期連続での増収となりました。利益面では、売上の増加により工場稼働率が向上したことで、営業利益は前年同期比65.0％と大幅増益の1,035,993千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向けが56.5％と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け15.5％、機械・ベアリング向け9.6％となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、計測機器その他は前年同期比で売上を伸ばしましたものの、大型案件の無かった加熱装置のマイナス分をカバー出来ず、売上高は2,308,052千円と前年同期比5.0％の減収となりました。利益面でも、利益率の高い加熱装置のマイナスが大きく響き、営業利益は4,478千円の損失（前事業年度は39,933千円の利益）となりました。
市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが30.5％でトップになりましたが大幅に比率をおとし、環境・エネルギー向け26.8％、自動車・重機向け15.7％、半導体向け14.0％、化学・窯業・鉄鋼向けが4.4％と続きました。
財政状態は下記のとおりです。
資産につきましては、資産合計で前事業年度末に比べ1,098,669千円増加し、14,743,030千円となりました。
負債につきましては、負債合計で前事業年度末に比べ384,222千円増加し、4,173,430千円となりました。
純資産につきましては、純資産合計で前事業年度末に比べ714,447千円増加し、10,569,600千円となりました。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
前年同期比増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,062,637 |
959,195 |
△103,442 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
177,663 |
△775,269 |
△952,932 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△189,020 |
△273,286 |
△84,265 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
2,872,044 |
2,782,684 |
△89,360 |
|
借入金期末残高 |
656,556 |
574,548 |
△82,008 |
当事業年度末における現金及び現金同等物は2,782,684千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、959,195千円（前事業年度 1,062,637千円）の収入となりました。これは主に税引前当期純利益1,071,687千円、減価償却費540,032千円、売上債権の増加△543,179千円、仕入債務の増加461,729千円によるものです。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、775,269千円（前事業年度177,663千円の収入）の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却100,089千円及び有形固定資産の取得△865,352千円によるものです。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、273,286千円（前事業年度189,020千円）の支出となりました。これは主に、配当金の支払△191,033千円及び長期借入金の返済による支出△182,008千円によるものです。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
セラミックス事業 |
7,325,589 |
17.9% |
(注) １ 金額は売価換算値で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
セラミックス事業 |
226,811 |
14.8% |
|
エンジニアリング事業 |
1,973,915 |
△4.1% |
|
合計 |
2,200,726 |
△2.4% |
(注) １ 金額は仕入価格で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
セラミックス事業 |
7,885,063 |
21.1 |
2,220,559 |
27.3 |
|
エンジニアリング事業 |
2,587,916 |
12.1 |
515,066 |
119.0 |
|
合計 |
10,472,980 |
18.8 |
2,735,625 |
38.2 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
セラミックス事業 |
7,408,555 |
14.2 |
|
エンジニアリング事業 |
2,308,052 |
△5.0 |
|
合計 |
9,716,607 |
8.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金(又は前払年金費用)及び役員退職慰労引当金や繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
売上高は下記の如く、9,716,607千円となりました。
|
|
平成30年３月期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 |
前期比（％） |
|
|
セラミックス事業 |
|
|
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|
機能性セラミックス |
399,078 |
4.1 |
2.5 |
|
耐摩耗セラミックス |
4,829,426 |
49.7 |
17.0 |
|
耐熱セラミックス |
1,966,427 |
20.2 |
12.3 |
|
理化学用陶磁器その他 |
213,623 |
2.2 |
△2.7 |
|
小計 |
7,408,555 |
76.2 |
14.2 |
|
エンジニアリング事業 |
|
|
|
|
加熱装置 |
699,620 |
7.2 |
△33.9 |
|
計測機器その他 |
1,608,431 |
16.6 |
17.2 |
|
小計 |
2,308,052 |
23.8 |
△5.0 |
|
合計 |
9,716,607 |
100.0 |
8.9 |
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より3.1ポイント減少し、75.2％となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比14.2％増加し、工場稼働率が向上したことに加え棚卸資産が増加した事によりセラミックス事業の売上原価率が前年同期比3.8ポイント減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上増加による販売費の増加、また業績回復により賞与等の人件費が増加しました結果、前年同期比8.7％増加し1,380,014千円となりました。また、売上高販売管理費率は前年同期と同等の14.2％となりました。
ｃ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、75,080千円となりました。
営業外収益は、前年同期比14.8％増加しました。主な内容としては受取配当金47,272千円であります。
営業外費用は、31,713千円となりました。
営業外費用は、7.7％増加しました。主な内容としてはお別れの会関連費用19,348千円であります。
ｄ．特別利益、特別損失
特別損失は、3,193千円となりました。
特別損失は、前年同期比18.9％増加しました。内容は固定資産廃棄損3,193千円であります。
③ 財政状態の分析
ａ．資産
資産は、流動資産で現預金が減少しましたが、売上の増加に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加により前期末比10.0％増となり、固定資産が有形固定資産及び投資有価証券の増加により前期末比5.3％増加したため、資産合計では前期末比8.1％増の14,743,030千円となりました。
ｂ．負債
負債につきましては、流動負債が買掛債務の増加により前期末比11.4％増となり、固定負債が繰延税金負債の増加により前期末比2.6％増加したため、負債合計では前期末比10.1％増加の4,173,430千円となりました。
ｃ．純資産
純資産は、内部留保の蓄積による利益剰余金の増加及び株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比7.2％増の10,569,600千円となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、国内外には不安定要素も多く予断は許しませんが、足元の状況はしっかりとしております。
このような状況のもと、当社は増大する客先の要望にお応えし、増産体制の確立と将来の主力製商品の開発を図るべく、「新３カ年中期経営計画」におきまして、大幅な設備増強と人的資源に対する投資、さらにはこれまで以上の合理化も推し進めてまいる所存でございます。
該当事項はありません。
（セラミックス事業）
セラミックスは軽量で優れた耐熱性、耐久性、耐食性、機械的特性、電気的特性等の特徴を備えており、多くの分野で使われ、様々な産業で使用されております。
当社製品の主要市場の一つが電子部品関連であり、各種センサーやレーダーなどこの分野のセラミックス製品は現在、世界的な自動車のＥＶ化や自動運転技術などの高度化・普及の潮流があり車載向けを中心に著しい成長が期待されます。当社としましては、今後のセラミックス事業の発展には、この分野の製品の製造過程で使用されるセラミックス製品を拡販して行くことが必要不可欠と考えております。
この分野の製品は改良・開発サイクルが短いことは勿論のこと、コスト競争が激しく、常に生産効率の向上が求められており、また、先端材料の進歩に伴い、益々過酷な条件・環境で使用されるケースが多いため、当社のセラミックス製品も同様の環境にあり、当社製品にも優れた特性と信頼性を有する高いコストパフォーマンスが求められております。
このような状況の中、当社といたしましては、ユーザーニーズにマッチした製品を開発すべく、新材料や次世代技術の開発だけではなく、既存製品につきましても他分野の技術も取り入れた新しい発想で製造プロセスの開発・改良に日々、励んでおります。
当事業年度における研究開発費は216,825千円であります。
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。