文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。
また、独自技術を磨き、時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。
さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ50円においております。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。
当社の中長期的な経営戦略は、３年間の「中期経営計画」に基づき進めてまいります。
その重要施策は下記の通りであります。
①ジルコニアボール並びに構造部材及び圧電体・次世代電池向け熱処理部材の生産能力の増強。
②温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用と各種部材の生産技術の向上による品質、生産効率の改善による合理化の推進。
③マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販。
④働き方改革の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。
⑤内部統制システムの構築に基づくガバナンス強化及びリスク管理の強化や内部監査の充実による管理体制の整備。
（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。
この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新３ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。
（５）今後の見通し
2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を３交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。
このような状況下ではありますが、当社は上述の通り今後を見据えた生産効率改善及び更なる生産性向上引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の75.9％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2020年３月期決算においてセラミックス事業で55.2％、エンジニアリング事業で23.5％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち59.7％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが61.2％を占めますが、ジルコニア仕入の97.7％を同社から仕入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、インフラ障害及び感染症によるリスク
当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害及び感染症発生等に対する防災・防疫をＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害に起因する大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断や輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身の大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
尚、今般の新型コロナウイルス感染症が想定を超えた状況となり、取締役会及び経営会議の議論の末、従業員の安全・健康を第一に交代勤務や時差出勤等々の対策を講じ、感染リスクの軽減に努めた事業活動を実施してまいりました。また、将来想定しうる感染の「第２波」に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し及び感染症対策を講じた上で事業活動を継続すべく、一層生産や営業の勤務体系や従業員の働き方改革も併せて検討してまいります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。
しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティにおけるリスク
当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材育成と採用に関するリスク
当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々の公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。
しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 環境規制に関するリスク
当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加が予想されます。
しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦への懸念に伴い輸出が伸び悩み、設備投資も鈍く、外需が減速し企業業績に影響が見られました。また、その状況下後半以降は、新型コロナウイルスの拡散に伴い企業活動が一部停止し、製造業の拠点である中国が機能停止状態となり、今後益々影響が見込まれる非常事態となりました。
このような状況のもとで、当社事業全体の売上高は前年同期比12.7％減の9,329,618千円と厳しい状況になりました。営業利益につきましては前年同期比42.6％減の666,429千円、経常利益につきましては前年同期比38.7％減の752,367千円、当期純利益につきましては、新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴う、投資有価証券評価損を85,618千円計上したものの修正後の業績予想数値は上回り、前年同期比44.3％減の441,068千円となりました。
結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）50円以上につきまして、当事業年度の実績はＲＯＥ4.1％、ＥＰＳ36円95銭となり、両目標数値を下回る結果となりました。今後も資本の効率的な運用及び利益率改善等に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては米中貿易摩擦問題、新型コロナウイルス拡散に伴う事業活動の制約により、当事業年度後半における受注・販売面での影響が大きく、前年同期比12.2％減の売上高7,081,369千円となりました。また、営業利益は生産効率改善などに取組み一部改善傾向にあるものの、将来を見据えた設備投資に伴う減価償却費増もあり、前年同期比42.7％減の672,555千円となりました。
なお、市場別による分類では、電子部品向けが55.2％と相変わらず過半を占め、化学・窯業・鉄鋼向け14.3％、機械・ベアリング向け7.3％となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業におきましてもセラミックス事業同様、受注減により前年同期比14.2％減の売上高2,248,249千円となりました。また、営業利益は6,126千円の損失（前年同期は12,858千円の損失）と厳しい状況となりました。これは昨今の厳しい競争環境により利ざやが低下したこと及び受注の小口先が増えたことによる経費増等に伴うものであります。かかる状況下、北関東営業所を閉所し、エンジニアリング事業の組織体制を見直し、引き続き一層の効率化及び事業の見直しを実施してまいります。
市場別の分類では、例年大きな割合を占める電子部品向けが大幅に比率をおとし23.5％となりました。変わって環境・エネルギー向けが24.8％とトップとなり、自動車・重機向け24.5％と続きました。
財政状態の状況の概要は次の通りであります。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.9％増の15,220,841千円となりました。内訳としましては流動資産が前期末比8.7％減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3％減の2,410,596千円、売掛債権が17.8％減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8％増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3％増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
一方負債は、前期末比3.9％増の4,355,676千円となりました。内訳としましては流動負債が前期末比24.5％減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2％減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0％減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4％増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
最後に純資産が前期末比0.2％減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては株主資本が前期末比1.7％増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2％増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7％減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比216,640千円（8.2％）減少し2,410,596千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、米中の貿易摩擦による影響を大きく受け、当事業年度における新型コロナウイルスの影響は限定的ではありましたが、税引前当期純利益は645,764千円と前年同期比470,240千円（42.1％）減少いたしました。次年度は新型コロナウィルスに伴う事業活動の制約等の影響を受けることが想定され、事業運営に必要な手許現金の重要性も意識し、資産効率の改善にも取り組んでまいります。一方で、売上高の減少により売上債権の増減額が669,073千円と前年同期比796,177千円収入が大幅に増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは776,232千円と前年同期比38,029千円（5.2％）収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産性改善及び生産能力の増強等設備の新規導入や更新に積極的に取り組んだことにより有形固定資産の取得による支出が△2,028,159千円と前年同期比1,402,526千円（224.2％）増加いたしましたことに加えて、投資有価証券の売却による収入が13,566千円と前年同期比100,522千円（88.1％）減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,071,626千円と前年同期比1,570,451千円（313.4％）支出が増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新ボール棟建設に伴う長期借入金の調達により長期借入による収入が1,500,000千円増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,078,753千円と前年同期比1,471,227千円（前年同期は△392,473千円）収入が増加いたしました。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １ 金額は売価換算値で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
売上高は下記の如く、9,329,618千円となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より2.6ポイント増加し、78.3％となりました。これは、主力のセラミックス事業で売上高が前年同期比12.2％減少したこと、製造原価で将来を見据えた大幅な設備投資を行なったことで減価償却費が増加したことなど、売上原価率が前年同期比3.9ポイント増加し、またエンジニアリング事業でも同じく売上高が前年同期比14.2％減少し、これは今般の厳しい競争環境におかれたことにより利ザヤの低下等で売上原価率が0.3ポイント増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、製品売上減少により販売費が減少しました結果、前年同期比5.3％減少し1,359,294千円となりました。また、売上高販売管理費率は販売管理費は減少したものの売上高が全社で前年同期比12.7％減少したことにより、前年同期比1.2ポイント増加の14.6％となりました。
ｃ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、99,724千円となりました。
営業外収益は、前年同期比28.7％増加しました。主な内容としては受取配当金53,964千円であります。
営業外費用は、13,786千円となりました。
営業外費用は、前年同期比25.5％増加しました。主な内容としては支払利息8,058千円であります。
ｄ．特別利益、特別損失
特別利益は、11,887千円となりました。
特別利益の内容としては投資有価証券売却益11,887千円であります。
特別損失は、118,489千円となりました。
特別損失は、前年同期比5.5％増加しました。主な内容としては新型コロナウイルスの影響による株価大幅下落に伴い計上しました投資有価証券評価損85,618千円であります。
ｅ．資産
資産は、前期末比0.9％増の15,220,841千円となりました。内訳としましては、流動資産が前期末比8.7％減の8,338,649千円となりました。主に現金及び預金が8.3％減の2,410,596千円、売掛債権が17.8％減の3,079,940千円となりました。これらの減少要因は有形固定資産の取得による支払い、売上減少によるものであります。また、固定資産が前期末比15.8％増の6,882,191千円となりました。主に機械及び装置が前期末比15.3％増の1,532,604千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の806,047千円となり、これら増加要因は中期経営計画に沿った生産効率改善を見据えた生産設備の新設・更新及び東山工場新棟建設に係る着手金等によるものであります。
ｆ．負債
負債は、前期末比3.9％増の4,355,676千円となりました。内訳としましては、流動負債が前期末比24.5％減の2,888,260千円となりました。主に買掛債務が前期末比29.2％減の1,385,790千円、営業外電子記録債務が前期末比64.0％減の146,128千円となり、これらの減少要因は売上減少に伴う仕入債務の減少及び有形固定資産の支払いによるものであります。また、固定負債が前期末比299.4％増の1,467,415千円となりました。主に長期借入金が前期末比大幅増の1,178,412千円となり、これは新ボール棟建設に伴う長期借入の実施に伴うものであります。
ｇ．純資産
前期末比0.2％減の10,865,165千円となりました。内訳といたしましては、株主資本が前期末比1.7％増の10,634,770千円となりました。主に利益剰余金が2.2％増加の8,176,090千円となり、これは当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加に伴うものであります。また、評価・換算差額等が前期末比46.7％減の230,394千円となり、これは主に株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととしております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に500,000千円のコミットメント契約（実行残高400,000千円）を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いております。重要なものとして繰延税金資産の回収可能性に関しては、当社は当期を含む過去一定期間の各事業年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていることなどを前提に判断いたしておりますが、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う想定を超える影響があった場合、上記の見積りや仮定の見直しが必要になります。この場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により、消費低迷や訪日客の大幅な減少及び内外の企業活動に大きく影響をおよぼし、東京オリンピックの延期、株価大幅下落等々、経済的ダメージが計り知れぬ中、政府の「緊急事態宣言」の発令、その延長に伴い、一層経済活動の制約や今後の景気に多く影響を及ぼす状況となりました。また未だ方向感が見えぬ米中の通商問題等々不安定要素も多く、先行き不透明な厳しい状況にあります。
この様な状況下ではありますが、当社の主力顧客である電子部品メーカーの世界シェアは大きく、その背景は様々な優れた技術を持っていることであります。そしてその技術を生かすため多種多様なニーズがあり、それに応えていくことが当社の課題であり、使命と考えております。その課題に応え、使命を果たすべく効率的な増産体制の確立や将来の製商品の開発をスピード感を持って、「新３ヶ年中期経営計画」として推し進めてまいりました。その内容は当社の技術を生かすための設備や人的資源に対する投資及び人材育成を柱に取組んでまいりました。また、引続き今まで以上の合理化や効率化を推し進めてまいります。
2021年3月期の業績につきまして、新型コロナウイルスの拡散に伴う、政府の「緊急事態宣言」を踏まえ、当社は宣言以降、従業員の安全・健康を第一に基本休業とし、生産及び営業を３交代制にして、事業活動を実施してまいりました。また、日本の企業も概ね同様に影響を受けている状況下、今しばらく市場動向の見通しが判断しづらく、合理的に算定することが困難なため、誠に不本意ながら業績予想を「未定」とさせていただきました。また、配当につきましても上述の通り業績見通しと同様に「未定」とさせていただきます。よって見積もり出来次第、速やかに公表いたしたいと思います。
尚、当社の主たるマーケットである電子部品の中長期的な市場は伸長していくものと予想しており、生産効率改善及び更なる生産性向上にこのような状況下ではありますが引続き取組み、将来への基盤づくりに注力し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上に努めてまいります
最後に当社を取り巻く環境は不安定要素の多い中ではございますが、引続き役職員一同結束し、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向け、鋭意努力してまいります。
該当事項はありません。
（セラミックス事業）
セラミックスは様々な用途に採用されており、将来的にもまだまだ多くの分野で用途拡大が期待されております。特に先端材料である電子部品や電池材料の製造に用いられるセラミックス製品は、自動車の電装化への進歩や情報通信機器向けにより多くの製品が使用される状況となっています。当社としましては、今後のセラミックス事業の発展には、この分野での製品をさらに拡販していくことが必要不可欠と考えております。
この分野でのセラミックス製品には優れた特性と信頼性を有する製品が要求されることはもちろんのこと、ユーザーでの改良および開発サイクルが短く、海外製品とのコスト競争も激しく、スピーディな対応が必要な状況となっています。
そのためには、客先の使用条件にマッチした製品を開発すべく、常に客先とのコンタクトを綿密に取り、材料およびプロセス技術に関する開発・改良を進めることで対応しております。これからも新たな発想を取り入れ、これまでの独自技術を磨きながら他社製品との差別化を図り、市場ニーズの拡大に努めて参ります。
当事業年度における研究開発費は
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。