１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
当社は、販売した製品に係る補償に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）、理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 1,246,648千円
仕掛品 1,111,677千円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は166,064千円であります。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘るたな卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。たな卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 96,145千円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチン接種が予定通り進むことを前提に、2022年３月期下半期に落ち着きを取り戻すとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
※３ 取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等
４ 担保受入金融資産
売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価
※１ 固定資産廃棄損の内容
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容
※３ 他勘定振替高の内容
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当事業年度中の増加244株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当事業年度中の増加128株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として製品等運搬用車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要仕入、販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外はリスクの少ない預金や債券の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関からの長・短借入による方針であります。
なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預金と定期預金（固定性預金）であり、ペイオフの事態以外は原則リスクはないと判断しております。次に受取手形・電子記録債権及び売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。有価証券及び投資有価証券については、当該企業の業績リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。
調達面では、まず電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金がありますが、これは2～3ヶ月の短期もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスクが発生します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管理を徹底し、リスク発生を回避しております。有価証券及び投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流動性預金を確保しております。借入金については、流動性リスクにさらされておりますが、定期的に資金繰表を作成し管理いたしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 預け金
預け金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未収入金及び仮払金
未収入金及び仮払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6) 電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金
電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払費用、預り金及び前受金
未払費用、預り金及び前受金は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 短期借入金
短期借入金は、6ヶ月以内で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは一定期間で金利が更改される条件であるため、市場金利を反映しており時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
有価証券について85,618千円（その他有価証券の株式85,618千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（3）退職給付に関する損益
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,646千円でありました。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（3）退職給付に関する損益
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,370千円でありました。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が26,216千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券の減損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.167％から2.051％を採用しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
該当事項はありません。