該当事項はありません。
該当事項はありません。
(業績連動型株式報酬制度について)
(1) 取引の概要
当社は、2023年6月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、94,224千円、156,000株であります。
※1.四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、当第2四半期会計期間末残高から除かれております。
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,716千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。