# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 9,329,618 | 8,654,588 | 9,978,775 | 10,733,137 | 10,239,400
経常利益 | (千円) | 752,367 | 439,799 | 1,027,914 | 1,177,302 | 992,217
当期純利益 | (千円) | 441,068 | 274,575 | 671,884 | 835,360 | 701,907
持分法を適用した場合 の投資利益又は投資損失 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740
発行済株式総数 | (千株) | 12,135 | 12,135 | 12,135 | 12,135 | 12,135
純資産額 | (千円) | 10,865,165 | 11,429,965 | 11,786,460 | 12,393,613 | 13,072,807
総資産額 | (千円) | 15,220,841 | 15,930,202 | 16,533,730 | 16,894,948 | 17,190,716
１株当たり純資産額 | (円) | 910.31 | 957.64 | 987.52 | 1,038.39 | 1,095.31
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 22.0 | 8.0 | 20.0 | 23.0 | 24.0
(11.0) | (3.0) | (8.0) | (10.0) | (11.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 36.95 | 23.00 | 56.29 | 69.99 | 58.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.8 | 71.3 | 73.4 | 76.0
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 2.5 | 5.8 | 6.9 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 15.81 | 33.04 | 9.59 | 8.94 | 10.24
配当性向 | (％) | 59.5 | 34.8 | 35.5 | 32.9 | 41.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 776,232 | 1,354,827 | 1,639,569 | 938,735 | 785,118
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,071,626 | △773,570 | △561,298 | △267,216 | △398,902
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,078,753 | △315,381 | △396,858 | △521,086 | △509,929
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,410,596 | 2,676,471 | 3,357,885 | 3,508,317 | 3,384,604
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (名) | 299 | 303 | 295 | 288 | 286
〔77〕 | 〔73〕 | 〔71〕 | 〔64〕 | 〔64〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） （％） | 67 (90) | 87 (129) | 65 (131) | 77 (139) | 77 (196)
最高株価 | （円） | 986 | 900 | 887 | 639 | 696
最低株価 | （円） | 397 | 498 | 477 | 404 | 542

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1910年５月 | 化学陶器国産化のための研究を開始
1913年６月 | 西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設
1921年５月 | 西村工業株式会社を創立、資本金50万円
1937年６月 | 堺工場を新設
| 我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功
1945年３月 | 戦災により大阪・堺両工場を焼失
1946年１月 | 堺工場復旧、生産の再開
1948年４月 | 日本化学陶業株式会社に商号変更
1962年６月 | 堺市東山に工場を建設し、操業開始
1963年２月 | 新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定
1963年６月 | 東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録
1965年２月 | 新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功
1970年４月 | 同上技術について大河内記念技術賞を受賞
1975年以降 | 従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強
1981年３月 | ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充
1982年７月 | 本社新社屋が完成
| 高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始
1984年３月 | 耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置
1991年４月 | 西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)
1991年４月 | 株式会社ニッカトーに商号変更
1997年10月 | 名古屋営業所を開設
1997年11月 | 大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転
2000年12月 | ＩＳＯ9002認証取得
2002年３月 | ＩＳＯ14001認証取得
2002年12月 | ＩＳＯ9001：2000に移行
2003年８月 | 東山工場Ｄ棟完成
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 | 東山工場Ａ棟完成
2008年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年10月 | 関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする
2009年７月 2011年７月 2011年９月 | 東山工場Ｋ棟完成 ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始 子会社関東電子計測株式会社を解散
2011年12月 2012年９月 | 本社工場14号棟完成 東山工場Ｌ棟完成
2017年１月 | 厚木営業所を開設
2020年10月 2022年４月 2023年10月 | 東山工場Ｎ棟完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

### ３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

区分 | 主要製品商品 | 使用用途特徴等
セラミックス事業 | 機能性セラミックス | ケラマックス発熱体 | セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。
酸素センサ | 酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。
セラミックスフィ　ルター | 均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。
耐摩耗セラミックス | 粉砕用ボール及び　部材 | 耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。
ボールミル | 粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。
耐熱セラミックス | 熱電対用保護管 | 耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。
絶縁管 | 電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。
炉心管 | 各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。
搬送用ローラ | ローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。
熱処理容器・道具類 | 電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。
理化学用陶磁器 その他 | 蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器 | 理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。
特殊耐火るつぼ・容器、レンガ | 高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。
耐熱セメント | 熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。
エンジニアリング事業 | 加熱装置 | 各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置 | 主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。
計測機器 その他 | 温度センサ | 温度計測のために使用されております。
応力測定装置 | 応力計測のために使用されております。
計測機器、計測制御装置 | 温度計測や温度制御のために使用されております。

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
286 | 〔64〕 | 40.6 | 18.3 | 5,789

セグメントの名称 | 従業員数(名)
セラミックス事業 | 245 | 〔49〕
エンジニアリング事業 | 18 | 〔3〕
全社(共通) | 23 | 〔12〕
合計 | 286 | 〔64〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1、2) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注1) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.1 | 100.0 | － | 70.3 | 90.3 | 59.4 | 男性労働者の育児休業取得率の算定の基となる対象人員は、正規雇用労働者3名、パート・有期労働者 0名です。

（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。