【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度について)

(1)   取引の概要

当社は、2023年6月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)を導入しています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

(2)   信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、94,224千円、156,000株であります。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形及び売掛金(受取手形)

-千円

28,989千円

 

電子記録債権

-千円

94,927千円

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年12月31日)

減価償却費

 

465,402千円

 

445,854千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月17日
定時株主総会

普通株式

143,225

12.00

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

2022年11月1日
取締役会

普通株式

119,354

10.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月16日
定時株主総会

普通株式

155,160

13.00

2023年3月31日

2023年6月19日

利益剰余金

2023年11月1日
取締役会(注)

普通株式

133,006

11.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,716千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。