第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

8,654,588

9,978,775

10,733,137

10,239,400

10,076,578

経常利益

(千円)

439,799

1,027,914

1,177,302

992,217

719,756

当期純利益

(千円)

274,575

671,884

835,360

701,907

503,567

持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損失

(千円)

資本金

(千円)

1,320,740

1,320,740

1,320,740

1,320,740

1,320,740

発行済株式総数

(千株)

12,135

12,135

12,135

12,135

12,135

純資産額

(千円)

11,429,965

11,786,460

12,393,613

13,072,807

13,113,360

総資産額

(千円)

15,930,202

16,533,730

16,894,948

17,190,716

17,124,855

1株当たり純資産額

(円)

957.64

987.52

1,038.39

1,095.31

1,097.65

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

8.0

20.0

23.0

24.0

21.0

(3.0)

(8.0)

(10.0)

(11.0)

(10.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.00

56.29

69.99

58.81

42.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

71.8

71.3

73.4

76.0

76.6

自己資本利益率

(%)

2.5

5.8

6.9

5.5

3.8

株価収益率

(倍)

33.04

9.59

8.94

10.24

11.93

配当性向

(%)

34.8

35.5

32.9

41.3

50.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,354,827

1,639,569

938,735

785,118

1,676,675

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

773,570

561,298

267,216

398,902

925,637

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

315,381

396,858

521,086

509,929

493,090

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,676,471

3,357,885

3,508,317

3,384,604

3,642,551

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

303

295

288

286

288

73

71

64

64

60

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

132

(142)

97

(145)

116

(153)

116

(217)

103

(213)

最高株価

(円)

900

887

639

696

603

最低株価

(円)

498

477

404

542

466

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 2025年3月期の1株当たり配当額21円0銭のうち、期末配当額11円0銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1910年5月

化学陶器国産化のための研究を開始

1913年6月

西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設

1921年5月

西村工業株式会社を創立、資本金50万円

1937年6月

堺工場を新設

 

我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功

1945年3月

戦災により大阪・堺両工場を焼失

1946年1月

堺工場復旧、生産の再開

1948年4月

日本化学陶業株式会社に商号変更

1962年6月

堺市東山に工場を建設し、操業開始

1963年2月

新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定

1963年6月

東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録

1965年2月

新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功

1970年4月

同上技術について大河内記念技術賞を受賞

1975年以降

従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強

1981年3月

ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充

1982年7月

本社新社屋が完成

 

高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」の販売開始

1984年3月

耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置

1991年4月

西村工業株式会社と合併(1921年5月創立の西村工業株式会社とは別会社)

1991年4月

株式会社ニッカトーに商号変更

1997年10月

名古屋営業所を開設

1997年11月

大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転

2000年12月

ISO9002認証取得

2002年3月

ISO14001認証取得

2002年12月

ISO9001:2000に移行

2003年8月

東山工場D棟完成

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

東山工場A棟完成

2008年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年10月

関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする

2009年7月
2011年7月
2011年9月

東山工場K棟完成
ベアリング用セラミックスボール「SNT07ボール」の販売開始
子会社関東電子計測株式会社を解散

2011年12月

2012年9月

本社工場14号棟完成

東山工場L棟完成

2017年1月

厚木営業所を開設

2020年10月

2022年4月

 

2023年10月

東山工場N棟完成

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。

なお、セグメントと同一の区分であります。

セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。

エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。

品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。

区分

主要製品商品

使用用途特徴等

セラミックス事業

機能性セラミックス

ケラマックス発熱体

セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。

酸素センサ

酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。

セラミックスフィ ルター

均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。

耐摩耗セラミックス

粉砕用ボール及び 部材

耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。

ボールミル

粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。

耐熱セラミックス

熱電対用保護管

耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。

絶縁管

電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。

炉心管

各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。

搬送用ローラ

ローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。

熱処理容器・道具類

電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。

理化学用陶磁器
その他

蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器

理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。

特殊耐火るつぼ・容器、レンガ

高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。

耐熱セメント

熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。

エンジニアリング事業

加熱装置

各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置

主に超伝導用テープ線材、IT関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。

計測機器
その他

温度センサ

温度計測のために使用されております。

応力測定装置

応力計測のために使用されております。

計測機器、計測制御装置

温度計測や温度制御のために使用されております。

 

 

 

〔事業系統図〕


 

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

288

60

41.2

18.8

5,496

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

セラミックス事業

245

46

エンジニアリング事業

18

 〔2

全社(共通)

25

12

合計

288

60

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4 全社(共通)は、総務部及び経営管理部等の管理部門の従業員であります。

 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.5

40.0

73.4

89.9

62.1

男性労働者の育児休業取得率の算定の基となる対象人員は、正規雇用労働者4名、パート・有期労働者0名です。

 

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 女性管理職比率について、2030年度までに20%にする目標を掲げております。