当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクに伴う資源価格・原材料価格の上昇、並びに米国の通商政策、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比7.9％増収の5,320,122千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比34.8％増の496,630千円、経常利益は前年同期比28.8％増の524,618千円、中間純利益は前年同期比20.7％増の343,507千円となりました。事業別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあり、売上高は前年同期比7.0％増の3,899,113千円となりました。利益面については、原材料価格等の高止まりは続くものの、受注増により工場稼働率が改善し、売上原価率が前年同期比2.8ポイント改善したことで、セグメント利益が前年同期比41.4％増の401,411千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関連等を中心に設備投資が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比10.3％増の1,421,008千円となりました。セグメント利益については、増収効果が大きく前年同期比12.7％増の95,218千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比3.6％増の17,741,244千円となり、内訳としては流動資産が前期末比2.1％増の10,300,946千円となり、主に売上債権が前期末比8.9％増の3,762,716千円となった一方で、現金預金が前期末比5.6％減の3,438,874千円となりました。また、固定資産が前期末比5.8％増の7,440,297千円となり、主に投資有価証券が時価の上昇により前期末比29.7％増の2,518,807千円となりましたが、有形固定資産では償却が進み前期末比3.4％減の4,689,463千円となりました。
負債は、前期末比2.0％増の4,093,675千円となり、内訳としては流動負債が前期末比1.6％増の3,553,771千円、固定負債が前期末比4.8％増の539,904千円となりました。流動負債の主な増加要因は、仕入債務が前期末比5.5％増の2,056,096千円となり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産は、前期末比4.1％増の13,647,568千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.7％増の12,693,309千円となり、主に利益剰余金が前期末比2.1％増の10,222,784千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比50.1％増の954,258千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,438,874千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあり増収となったことで税引前中間純利益が492,814千円および減価償却費324,239千円となりましたが、売上債権の増減額△307,619千円、棚卸資産の増減額△106,578千円となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは519,784千円となり前年同期比572,746千円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△325,017千円および投資有価証券の取得による支出△191,656円となりました結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△483,063千円と前年同期比35,155千円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△107,196千円、配当金の支払額△132,813千円となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△240,398千円と前年同期比23,992千円支出が減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の総額は152,426千円であります。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。