１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調である中、円安の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まり、さらには人件費や物流費の増加に伴う物価高が継続しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原材料の調達難などの地政学リスクおよび日中関係の悪化による希土類の輸出規制等の不透明な状況にあり引続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比30.2％増収の3,175,130千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比136.4％増の441,477千円、経常利益は前年同期比120.6％増の478,266千円、四半期純利益は前年同期比171.2％増の330,795千円となりました。セグメント別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が上昇基調にあったことから、売上高が前年同期比30.3％増の2,484,668千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比5.4ポイント改善した結果、前年同期比136.2％増の391,409千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比30.0％増の690,462千円となりました。セグメント利益については、増収効果や利益率改善に努めた結果、売上原価率が前年同期比2.0ポイント改善したことにより、前年同期比137.3％増の50,068千円となりました。
当第１四半期の財政状態につきましては、総資産が前期末比1.6％増の19,155,302千円となり、内訳として流動資産が前期末比0.7％減の10,925,884千円、固定資産が前期末比4.8％増の8,229,417千円となりました。流動資産の減少要因については、棚卸資産が前期末比1.9％増となったものの、現金及び預金が前期末比2.5％減となったものであります。固定資産の増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.0％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比14.4％増となったものであります。
一方、負債については前期末比4.8％減の4,490,415千円となり、内訳として、流動負債が前期末比10.3％減の3,692,327千円、固定負債が前期末比32.8％増の798,087千円となりました。流動負債の主な減少要因は仕入債務が前期末比13.0％減となったものであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比50.0％増となったものであります。
最後に純資産は前期末比3.7％増の14,664,886千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.5％増の13,202,233千円、評価・換算差額等が前期末比29.2％増の1,462,652千円となりました。株主資本の増加要因は利益剰余金が前期末比1.9％増となったものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前期末比29.2％増となったものであります。
業績予想については、現時点において足元の状況から将来の見込みにおいて地政学リスクや日中関係の動向等不確定要因もあり具体的に今期予想を見積もることが厳しいことを踏まえ、2026年５月１日付「2026年3月期決算短信[日本基準]（非連結）」にて公表いたしました内容から変更ありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（注） セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（注） セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月３日
株式会社ニッカトー
取締役会 御中
大阪事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ニッカトーの2026年４月１日から2027年３月31日までの第157期事業年度の第１四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上