当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の分析
「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ事業は、堅調な需要が継続し販売価格も上昇しましたが、前期（2024年１月１日～2024年12月31日）に在庫が払底したことなどから、売上高は前年同期を若干下回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調であったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
「機能材料」の分野においては、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。医療及び建築事業は、販売数量の回復や販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。耐熱事業の売上高は、前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,537億88百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
損益面においては、電子デバイス事業の売上高増加やディスプレイ事業の販売価格引き上げのほか、生産性の改善及び物流費用の低下により、営業利益は166億68百万円（同479.6％増）となりました。経常利益は、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えに関して為替差益を計上した前年同期から一転して為替差損を計上したものの、営業利益の増加に支えられたことから、142億１百万円（同38.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期において計上した藤沢事業場跡地の売却による特別利益がなくなったことや、当中間連結会計期間において複合材事業の構造改革に伴う事業構造改善費用として特別損失を計上したことなどから、100億93百万円（同66.6％減）となりました。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。
(2）財政状態の分析
〔総資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して362億32百万円減少し、6,589億31百万円となりました。流動資産では、自己株式の取得や借入金の返済等により現金及び預金が減少しました。固定資産では、設備投資を行った一方、減価償却の進行、中期経営計画ＥＧＰ２０２８に沿ったノンコア資産の処分及び政策保有株式の削減等により、有形固定資産及び投資その他の資産が減少しました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して120億15百万円減少し、1,955億88百万円となりました。流動負債では、借入金を返済したことから短期借入金が減少しました。また、償還期限が１年以内の社債を流動負債へ振り替えたことにより、固定負債が減少しました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して242億17百万円減少し、4,633億42百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ117億41百万円減少し、1,118億41百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前中間純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、186億61百万円（前年同期比27.8％減）の資金を得ました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
ディスプレイ事業や電子デバイス事業において固定資産を取得した一方、ＥＧＰ２０２８に沿ってノンコア資産や投資有価証券を売却したことにより、12億86百万円（同96.1％減）の資金を得ました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
自己株式の取得や借入金の返済、株主への配当金の支払いを行ったこと等から、287億35百万円（同56.6％増）の資金を使用しました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。
当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。
研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品を創出していきます。
これらの研究開発には、計算科学（ＩＣＴやＡＩ等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。
製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は44億65百万円となりました。これは、研究開発部門において17億94百万円、製造部門において26億70百万円を使用したものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。