第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	123,964	112,190
受取手形、売掛金及び契約資産	58,732	63,237
電子記録債権	1,043	897
商品及び製品	51,620	48,812
仕掛品	1,025	1,199
原材料及び貯蔵品	42,598	38,557
その他	6,700	6,778
貸倒引当金	△189	△237
流動資産合計	285,495	271,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,112	58,878
機械装置及び運搬具（純額）	263,243	251,849
その他（純額）	27,499	28,513
有形固定資産合計	353,854	339,241
無形固定資産	4,357	3,955
投資その他の資産
その他	59,868	52,941
貸倒引当金	△8,412	△8,643
投資その他の資産合計	51,456	44,298
固定資産合計	409,668	387,495
資産合計	695,163	658,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,444	36,792
短期借入金	45,777	25,508
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	6,353	5,535
その他の引当金	67	34
その他	31,363	34,402
流動負債合計	123,007	112,273
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	45,488	54,434
特別修繕引当金	6,242	7,275
その他の引当金	2	3
退職給付に係る負債	1,541	1,592
その他	11,321	10,009
固定負債合計	84,597	83,314
負債合計	207,604	195,588
純資産の部
株主資本
資本金	32,155	32,155
資本剰余金	34,279	33,901
利益剰余金	411,024	384,336
自己株式	△60,007	△40,473
株主資本合計	417,452	409,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,299	13,727
繰延ヘッジ損益	△68	△69
為替換算調整勘定	49,336	36,152
その他の包括利益累計額合計	66,568	49,810
非支配株主持分	3,539	3,611
純資産合計	487,559	463,342
負債純資産合計	695,163	658,931

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	154,717	153,788
売上原価	126,867	114,813
売上総利益	27,849	38,975
販売費及び一般管理費	※１ 24,974	※１ 22,306
営業利益	2,875	16,668
営業外収益
受取利息	423	397
受取配当金	918	628
補助金収入	653	1,527
為替差益	6,061	－
その他	861	767
営業外収益合計	8,918	3,320
営業外費用
支払利息	539	642
為替差損	－	4,176
その他	979	968
営業外費用合計	1,518	5,787
経常利益	10,276	14,201
特別利益
投資有価証券売却益	8,713	4,205
固定資産売却益	22,886	2,424
その他	2	62
特別利益合計	31,601	6,692
特別損失
事業構造改善費用	529	※２ 2,977
事故関連損失	－	1,401
その他	167	582
特別損失合計	696	4,961
税金等調整前中間純利益	41,181	15,932
法人税等	10,783	5,594
中間純利益	30,397	10,338
非支配株主に帰属する中間純利益	195	244
親会社株主に帰属する中間純利益	30,202	10,093

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	30,397	10,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,039	△3,571
繰延ヘッジ損益	△161	△1
為替換算調整勘定	24,281	△12,868
持分法適用会社に対する持分相当額	485	△316
その他の包括利益合計	23,567	△16,757
中間包括利益	53,964	△6,419
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	53,769	△6,663
非支配株主に係る中間包括利益	195	244

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	41,181	15,932
減価償却費	14,276	11,366
減損損失	－	1,475
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,713	△4,205
固定資産売却損益（△は益）	△23,000	△2,459
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	9	1,032
為替差損益（△は益）	△6,683	2,954
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,134	△6,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,983	4,576
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,750	△1,409
法人税等の支払額	△1,557	△6,942
その他	6,235	2,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,847	18,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	9,937	6,854
固定資産の取得による支出	△11,163	△10,989
固定資産の売却による収入	34,436	6,320
その他	△173	△898
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,037	1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,926	1,257
長期借入れによる収入	4,379	10,000
長期借入金の返済による支出	△4,788	△21,603
自己株式の取得による支出	△8,103	△12,408
配当金の支払額	△5,345	△5,245
非支配株主への配当金の支払額	－	△171
その他	△566	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,350	△28,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,572	△2,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,106	△11,741
現金及び現金同等物の期首残高	75,083	123,582
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 119,189	※ 111,841

【注記事項】

（会計方針の変更）

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
荷造運賃	9,816百万円	7,058百万円

※２．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　事業構造改善費用は、主として複合材事業の構造改革を目的とした当社の英国連結子会社の事業活動停止によるものであり、その内訳は減損損失及び人員の整理に伴う費用等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	119,551百万円	112,190百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△361	△349
現金及び現金同等物	119,189	111,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,348	60.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	5,628	65.00	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,246	65.00	2024年12月31日	2025年３月31日	利益剰余金

 ２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月30日 取締役会	普通株式	5,398	70.00	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で自己株式10,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。この結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が384,336百万円、自己株式が40,473百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．地域別

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
日本	19,974百万円	20,604百万円
アジア	87,273	87,764
欧米その他	47,468	45,418
顧客との契約から生じる収益	154,716	153,788
その他の収益	0	0
外部顧客への売上高	154,717	153,788

２．事業分野別

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
電子・情報	81,287百万円	83,681百万円
機能材料	73,429	70,106
顧客との契約から生じる収益	154,716	153,788
その他の収益	0	0
外部顧客への売上高	154,717	153,788

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	347円08銭	127円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	30,202	10,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	30,202	10,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,018	79,164

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2025年７月30日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,398百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月29日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2025年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。