第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

11,282,184

11,680,325

12,044,952

12,040,081

12,256,327

経常利益

(千円)

1,403,319

1,671,648

1,723,617

1,624,143

1,545,444

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

863,269

1,075,680

1,075,671

1,001,217

1,031,458

包括利益

(千円)

938,198

1,274,454

1,191,943

1,343,085

797,782

純資産額

(千円)

10,228,557

11,318,479

12,203,502

14,214,543

14,610,608

総資産額

(千円)

13,602,624

14,686,086

15,283,965

17,537,794

17,644,586

1株当たり純資産額

(円)

829.25

915.36

983.82

1,045.75

1,073.51

1株当たり当期純利益

(円)

70.50

87.86

87.88

81.22

77.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.6

76.3

78.8

79.8

81.5

自己資本利益率

(%)

8.8

10.1

9.3

7.7

7.3

株価収益率

(倍)

7.0

6.7

7.7

9.6

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

441,927

1,735,574

1,441,266

2,161,817

1,183,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

538,440

565,199

772,805

465,708

663,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

439,724

416,071

514,564

541,727

427,039

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,996,373

2,765,311

2,999,338

5,414,476

5,365,407

従業員数

(人)

261

257

263

270

272

(外、平均臨時雇用者数)

(24)

(21)

(25)

(22)

(21)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

10,784,937

11,155,405

11,543,390

11,592,688

11,482,079

経常利益

(千円)

1,234,285

1,363,829

1,546,830

1,490,501

1,378,585

当期純利益

(千円)

712,068

859,781

962,806

938,747

911,076

資本金

(千円)

1,617,800

1,617,800

1,617,800

1,617,800

1,617,800

発行済株式総数

(千株)

14,450

14,450

14,450

14,450

14,450

純資産額

(千円)

9,718,889

10,527,659

11,184,710

13,013,690

13,268,377

総資産額

(千円)

12,455,138

13,260,903

13,719,543

15,791,877

15,723,061

1株当たり純資産額

(円)

793.80

859.99

913.78

972.00

991.03

1株当たり配当額

(円)

15.00

25.00

15.00

30.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

58.15

70.23

78.66

76.15

68.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.0

79.4

81.5

82.4

84.4

自己資本利益率

(%)

7.6

8.5

8.9

7.8

6.9

株価収益率

(倍)

8.4

8.4

8.6

10.3

7.7

配当性向

(%)

25.8

35.6

19.1

39.4

29.4

従業員数

(人)

210

205

211

212

217

(外、平均臨時雇用者数)

(22)

(19)

(24)

(22)

(21)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第79期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

3. 第81期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更記念配当15円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和18年6月  國峯鉱業株式会社として当社設立

昭和24年12月  月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始

昭和31年3月  茨城県常陸太田市に太田工場を開設

昭和38年1月  左沢工場で農薬製剤の加工開始

昭和42年8月  宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始

昭和45年4月  宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金 1百万円、出資比率 50.0%)

昭和45年5月  左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始

昭和46年11月  蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始

昭和48年11月  左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した純モンモリロナイトの商品化(クニピア)に成功

昭和53年6月  クニミネ工業株式会社に商号変更

昭和55年8月  栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転

昭和58年3月  福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設

昭和61年6月  福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始

平成元年6月  当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される

平成2年5月  愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始

平成4年12月  米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立(資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4%)

平成6年7月  鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金 250百万円、出資比率 100.0%)

平成12年3月  川崎鉱業株式会社の株式を 100.0%取得

平成16年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成20年4月  関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0%取得し、子会社化

平成22年4月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成24年1月  BASFジャパン株式会社より郡山工場を取得

平成25年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成27年1月  タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0%)

平成27年3月  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成28年4月  関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更

 

3【事業の内容】

 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社6社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ベントナイト事業

 ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(2)アグリ事業

 アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

(3)化成品事業

 化成品事業は、当社が純モンモリロナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。

 

〔事業系統図〕

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クニマイン㈱

(注)3

山形県

西村山郡

大江町

250

ベントナイト事業

100.0

当社原材料の採掘

役員の兼任2名

川崎鉱業㈱

宮城県

柴田郡

川崎町

10

ベントナイト事業

100.0

当社原材料の採掘

役員の兼任2名

関ベン鉱業㈱

新潟県

東蒲原郡

阿賀町

20

ベントナイト事業

100.0

当社原材料の採掘および当社製品の製造

資金の貸付

役員の兼任1名

クニミネマーケティング㈱

千葉県

浦安市

20

ベントナイト事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任2名

KUNIMINE(THAILAND)

CO.,LTD.

(注)2

タイ国

バンコク市

4,000

千タイバーツ

ベントナイト事業

49.0

資金の貸付

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

(注)3

米国

テキサス州

1,400

千米ドル

ベントナイト事業

71.4

 (注)1.主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ベントナイト事業

161

(2)

アグリ事業

63

(16)

化成品事業

31

(3)

 報告セグメント計

255

(21)

全社(共通)

17

(-)

合計

272

(21)

 (注)従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

217(21)

42.2

13.7

4,862,000

 

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ベントナイト事業

106

(2)

アグリ事業

63

(16)

化成品事業

31

(3)

 報告セグメント計

200

(21)

全社(共通)

17

(-)

合計

217

(21)

 (注)1.従業員数は就業人員(長期臨時員、嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職31名(平成28年3月31日現在)で構成する「クニミネ工業労働組合」で、昭和46年3月1日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職13名(平成28年3月31日現在)で構成する「左沢工場労働組合」であり、昭和39年4月1日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。

 両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。