(１)業績
当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産は新興国経済の減速や在庫の積み上がりを背景に一時減産となった後に在庫調整が進展し持ち直しをみせたものの年度を通して低調に推移しており、個人消費は物価上昇率の低下による実質所得の押し上げが続いているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから底這い圏の推移が続いており、景気は足踏み状態が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、軽自動車増税の影響から自動車の国内生産台数は減少しており、土木建築業界は、低金利や住宅ローン減税の拡充に支えられ新設住宅着工戸数は夏場までは持ち直しがみられたもののその後は一進一退が続いたこと等により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、主力のベントナイト事業部門と採算性の高い化成品部門が増収増益となったものの、アグリ事業部門の減収減益により、売上高は122億56百万円（前年同期比 1.8％増）、営業利益は14億25百万円（同 3.5％増）となりました。経常利益は、受取配当金が１億32百万円と高水準を維持したものの、前期の為替差益１億29百万円が当期は為替差損45百万円に転じたこと等により、15億45百万円（同 4.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益４百万円や固定資産除却損11百万円を計上したこと等により、10億31百万円（同 3.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業部門
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が一進一退している中でも各種物件の取り込みにより土木基礎向けや止水材が増加し、ボーリングも増加したこと等により、増収となりました。ペット関係は、消費税率引き上げ後の反動減からの回復や新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は84億49百万円（前年同期比 4.7％増）、セグメント利益は10億９百万円（同 0.1％増）となりました。
② アグリ事業部門
農薬受託加工において、殺虫殺菌剤が微増したものの、業界全体における水稲用除草剤の在庫調整があり、除草剤が低調に推移し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億25百万円（同 8.1％減）、セグメント利益は７億１百万円（同 4.3％減）となりました。
③ 化成品事業部門
ファインケミカルのうちクニピアは主に一般工業用途にて採算性を得るために価格改定をしたことや吸着用輸出向けで大幅に増加し増収となり、環境保全処理剤はほぼ横這いとなり全体として増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10億81百万円（同 7.4％増）、セグメント利益は１億44百万円（同 66.5％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、53億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億83百万円（前年同期比 45.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億41百万円（同 3.1％減）、減価償却費が５億23百万円（同 4.6％減）で推移し、前年同期の為替差益１億23百万円が為替差損41百万円へ転じ、売上債権の減少額が前年同期の１億58百万円から59百万円へ減少、たな卸資産が前年同期の１億53百万円の減少額から１億33百万円の増加額に転じ、仕入債務が前年同期の２億23百万円の増加額から２億５百万円の減少額へ転じたほか、未払金も前年同期の１億77百万円の増加額から１億30百万円の減少額に転じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億63百万円（同 42.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億13百万円（同 56.2％増）と前年同期に比べ大幅に増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億27百万円（前年同期は収入５億41百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が４億１百万円（同 118.9％増）と大幅に増加したこと等によるものであります。
(１)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
6,710,979 |
102.5 |
|
アグリ事業 |
2,498,931 |
92.3 |
|
化成品事業 |
1,033,537 |
106.3 |
|
合計 |
10,243,448 |
100.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
1,143,303 |
109.0 |
|
アグリ事業 |
8,820 |
100.1 |
|
化成品事業 |
166,576 |
108.7 |
|
合計 |
1,318,700 |
108.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)受注状況
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
238,656 |
425.8 |
172,150 |
655.6 |
|
アグリ事業 |
2,452,879 |
90.3 |
150,515 |
90.3 |
（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
8,449,371 |
104.7 |
|
アグリ事業 |
2,725,498 |
91.9 |
|
化成品事業 |
1,081,457 |
107.4 |
|
合計 |
12,256,327 |
101.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(１)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内の景気が足踏み状態であることを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において自動車の国内生産台数は減少しており、土木建築関係において新設住宅着工戸数は夏場までは持ち直しがみられたもののその後は一進一退が続きました。アグリ事業部門につきましては、業界全体における水稲用除草剤の在庫調整があり、除草剤が低調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」の受注が増加いたしました。
(２)当面の対処すべき課題の内容
個人消費の増加や設備投資の回復が続くことが予想されますが、為替相場の不安定さ、中国を始めとする新興国の景気の減速圧力に加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて、国内生産台数の減少が続いていることに加え、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況であります。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。
(３)対処方針
生産部門につきましては、省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、省人化投資を図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
鋳物関係につきましては、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応してまいります。
土木建築関係においては、東京オリンピック等に向けた国内公共インフラ整備事業への取り組み、再生可能エネルギーとしての地熱発電関連、海底資源掘削への対応等について積極的な営業活動を展開するとともに、処分場向け需要の取り込みについても引き続き推進してまいります。
アグリ事業部門につきましては、太田工場、小名浜工場、郡山工場の３工場を保有する強みを活かし、小名浜工場に当期新設した設備等を活用しながら、新規品の獲得や既存品の受注増に繋げてまいります。
化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」と合成スメクタイト「スメクトン」の増産体制を整え、海外市場や新市場への拡大を図ってまいります。また、先端材料分野等での新用途に向けた研究開発を継続してまいります。
(４)具体的な取組状況等
生産部門につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、生産性向上、省人化および老朽化設備の更新を目的とした設備投資を行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、新たな採掘設備の独自開発や、新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。
鋳物関係につきましては、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じてタイでのシェア向上を図っております。
土木建築関係につきましては、地熱向けを始めとする国内需要の確保と止水材の海外未開拓市場への展開をしております。
アグリ事業部門につきましては、省人化および管理体制強化のための設備投資や取引先との関係強化を図っております。
化成品事業部門につきましては、販売拡大を見込む「クニピア」と「スメクトン」の増産体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)事業の内容について
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展等に伴い、急速な変化に直面しております。その結果、生産拠点の海外移転や国内工場の整理、統廃合等が実施されて、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事及び地熱、温泉ボーリング等向けが主納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペット砂用ベントナイトにつきましては、自社ブランドでの販売等のほかにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売があります。ＯＥＭ販売につきましては、顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化等により、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託先の販売不振や委託方針の変化等及び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 化成品事業
化成品事業のうち環境関係につきましては、主に自治体を納入先とする入札案件を多く抱えており、他社との競合による販売価格の低下や入札が不調に終わるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業及び化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下及び原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録及び採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10及び第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
|
昭和46年10月 |
採石業者登録 |
宮城県 |
採石法第32条による宮城県採石登録第69号 川崎鉱業㈱ |
なし |
|
昭和46年10月 |
採石業者登録 |
新潟県 |
採石法第32条による新潟県採石登録第９号 関ベン鉱業㈱ |
なし |
|
平成７年１月 |
採石業者登録 |
山形県 |
採石法第32条による山形県採石登録第601号 クニマイン㈱ |
なし |
|
平成12年４月 |
採石業者登録 |
宮城県 |
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号 当社蔵王工場 |
なし |
|
平成27年３月 |
岩石採取計画認可 |
宮城県 |
採石法第33条による宮城県（産立）指令第52号 当社蔵王工場 |
平成32年２月 |
|
平成24年３月 |
岩石採取計画認可 |
新潟県 |
採石法第33条による新潟県津振第1019号 関ベン鉱業㈱ 白崎鉱山 |
平成29年３月 |
|
平成24年８月 |
岩石採取計画認可 |
宮城県 |
採石法第33条による宮城県（産立）指令第18号 川崎鉱業㈱ |
平成29年７月 |
|
平成25年９月 |
岩石採取計画認可 |
山形県 |
採石法第33条による山形県指令村総産企第14号 クニマイン㈱ |
平成28年８月 |
|
平成27年12月 |
岩石採取計画認可 |
新潟県 |
採石法第33条による新潟県津振第180号 関ベン鉱業㈱ 細越鉱山 |
平成32年12月 |
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた高付加価値の製品化を図るため、技術開発を行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成粘土の新たな市場展開に向け、実用化に向けた製法開発を行いました。
止水材分野では、共同研究や独自技術の応用展開による新商品の開発を行いました。
造粒技術分野では、受託事業を通じた川下企業との連携により、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億61百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (１)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１)業績」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
② 営業利益の状況
売上原価につきましては、82億65百万円と前連結会計年度に比べ１億14百万円の増加（前年同期比 1.4％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.7％から当連結会計年度は67.4％とほぼ同水準で推移いたしました。これは、電気料金の高止まりに伴い構築した省電力操業体制の運用や重油等燃料の使用量を低減するための原単位の見直し、輸入原鉱価格の為替相場変動のリスクヘッジ等のコストダウンの諸施策の実施等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましても、物流費の削減に努めましたが発送運賃が増加し、研究開発活動にも注力したこと等により、前連結会計年度に比べ53百万円の増加（同 2.1％増）の25億65百万円となりました。
以上の結果、営業利益は14億25百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の増加（同 3.5％増）となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入等により受取配当金が前連結会計年度に比べ24百万円増加の１億32百万円となったものの、為替相場の円高により前連結会計年度の為替差益１億29百万円がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ87百万円減少の１億74百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息は減少したものの、上述しております為替相場の円高により為替差損45百万円を計上したこと等により前連結会計年度に比べ39百万円増加の54百万円となりました。
以上の結果、経常利益は15億45百万円となり、前連結会計年度に比べ78百万円の減少（同 4.8％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別利益につきましては、固定資産売却益が増加し、投資有価証券売却益４百万円を計上したことにより前連結会計年度に比べ５百万円増加の６百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ14百万円減少の11百万円となった他、前連結会計年度に計上した減損損失８百万円がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ23百万円減少の11百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億31百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円の増加（同 3.0％増）となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
(４)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①海外市場との関係拡充
・自社国内原鉱の特性を活かした差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場への進出強化
・高品質原鉱の探査及び調達
②国内基盤事業の増強
・オリンピック関連を軸とした国内インフラ整備事業への継続的対応
・省人化と管理体制強化に向けた設備投資の増強
・探査の強化と鉱区の拡張
③既存資源の利用高度化－科学された資源をシステムで販売する－
・既存資源の質的向上・量的拡大
・ベントナイトの他分野への応用的用途検証
・オンリーワン商品の実現に向けた異分野連携の強化
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(５)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(４)経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。