第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,539,604

4,395,429

受取手形及び売掛金

3,691,254

3,630,008

有価証券

238,376

1,340,687

商品及び製品

321,265

354,849

仕掛品

213,460

225,446

原材料及び貯蔵品

1,148,207

1,235,693

繰延税金資産

99,562

144,398

その他

68,521

38,108

貸倒引当金

1,701

1,295

流動資産合計

11,318,551

11,363,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 5,789,956

※1 6,012,985

減価償却累計額

4,414,668

4,522,928

減損損失累計額

518

518

建物及び構築物(純額)

1,374,769

1,489,537

機械装置及び運搬具

※1 10,097,565

※1 10,314,831

減価償却累計額

9,062,787

9,189,719

減損損失累計額

28,808

20,683

機械装置及び運搬具(純額)

1,005,968

1,104,428

土地

1,780,254

1,780,254

リース資産

381,097

378,334

減価償却累計額

325,127

336,075

リース資産(純額)

55,970

42,258

建設仮勘定

6,118

31,697

その他

※1 582,604

※1 531,786

減価償却累計額

504,021

471,515

その他(純額)

78,583

60,271

有形固定資産合計

4,301,664

4,508,448

無形固定資産

130,126

137,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,461,064

1,272,981

繰延税金資産

13,302

34,720

その他

313,346

327,916

貸倒引当金

262

261

投資その他の資産合計

1,787,450

1,635,357

固定資産合計

6,219,242

6,281,259

資産合計

17,537,794

17,644,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,011,449

805,440

リース債務

24,467

22,209

未払金

599,395

580,211

未払法人税等

401,798

350,358

賞与引当金

137,004

137,551

その他

72,047

135,100

流動負債合計

2,246,163

2,030,870

固定負債

 

 

リース債務

34,511

22,799

繰延税金負債

216,831

151,696

退職給付に係る負債

11,736

10,242

環境対策引当金

490

閉山費用引当金

490,098

495,244

資産除去債務

23,494

23,494

その他

299,923

299,628

固定負債合計

1,077,087

1,003,106

負債合計

3,323,250

3,033,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,617,800

1,617,800

資本剰余金

2,794,107

2,794,107

利益剰余金

9,265,729

9,895,532

自己株式

253,223

253,286

株主資本合計

13,424,412

14,054,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

464,990

273,294

繰延ヘッジ損益

34,345

31,121

為替換算調整勘定

77,235

76,219

その他の包括利益累計額合計

576,571

318,393

非支配株主持分

213,559

238,061

純資産合計

14,214,543

14,610,608

負債純資産合計

17,537,794

17,644,586

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

12,040,081

12,256,327

売上原価

8,151,485

8,265,603

売上総利益

3,888,595

3,990,723

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

990,530

1,035,301

保管費

51,977

66,686

役員報酬

152,755

158,559

給料及び手当

351,620

343,044

賞与

55,326

44,553

賞与引当金繰入額

48,421

47,556

退職給付費用

29,553

15,241

福利厚生費

56,978

66,518

旅費及び交通費

74,738

77,691

研究開発費

※2 147,325

※2 161,165

減価償却費

57,960

61,062

貸倒引当金繰入額

86

賃借料

52,186

53,919

支払手数料

125,623

103,729

その他

316,928

330,411

販売費及び一般管理費合計

2,511,924

2,565,529

営業利益

1,376,670

1,425,194

営業外収益

 

 

受取利息

1,031

2,051

受取配当金

108,040

132,538

為替差益

129,136

貸倒引当金戻入額

174

493

その他

23,921

39,648

営業外収益合計

262,305

174,731

営業外費用

 

 

支払利息

3,550

3,163

コミットメントフィー

2,933

2,941

為替差損

45,801

株式交付費

5,670

その他

2,679

2,575

営業外費用合計

14,832

54,481

経常利益

1,624,143

1,545,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1,574

※1 2,771

投資有価証券売却益

4,153

特別利益合計

1,574

6,925

特別損失

 

 

固定資産除却損

25,906

11,083

減損損失

※3 8,463

特別損失合計

34,370

11,083

税金等調整前当期純利益

1,591,347

1,541,286

法人税、住民税及び事業税

552,256

484,411

法人税等調整額

19,043

927

法人税等合計

571,300

485,339

当期純利益

1,020,047

1,055,946

非支配株主に帰属する当期純利益

18,830

24,488

親会社株主に帰属する当期純利益

1,001,217

1,031,458

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,020,047

1,055,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

197,622

191,695

繰延ヘッジ損益

34,965

65,466

為替換算調整勘定

90,450

1,001

その他の包括利益合計

※1 323,038

※1 258,164

包括利益

1,343,085

797,782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,298,412

773,280

非支配株主に係る包括利益

44,673

24,502

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,800

2,223,224

8,448,112

526,487

11,762,649

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

183,600

 

183,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,001,217

 

1,001,217

自己株式の取得

 

 

 

1,080

1,080

自己株式の処分

 

570,883

 

274,344

845,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

570,883

817,616

273,263

1,661,763

当期末残高

1,617,800

2,794,107

9,265,729

253,223

13,424,412

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

267,367

619

12,628

279,376

161,476

12,203,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183,600

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,001,217

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,080

自己株式の処分

 

 

 

 

 

845,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

197,622

34,965

64,607

297,195

52,083

349,278

当期変動額合計

197,622

34,965

64,607

297,195

52,083

2,011,041

当期末残高

464,990

34,345

77,235

576,571

213,559

14,214,543

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,800

2,794,107

9,265,729

253,223

13,424,412

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401,655

 

401,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,031,458

 

1,031,458

自己株式の取得

 

 

 

62

62

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

629,803

62

629,740

当期末残高

1,617,800

2,794,107

9,895,532

253,286

14,054,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

464,990

34,345

77,235

576,571

213,559

14,214,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

401,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,031,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

62

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

191,695

65,466

1,015

258,177

24,502

233,675

当期変動額合計

191,695

65,466

1,015

258,177

24,502

396,064

当期末残高

273,294

31,121

76,219

318,393

238,061

14,610,608

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,591,347

1,541,286

減価償却費

548,413

523,387

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,428

546

閉山費用引当金の増減額(△は減少)

5,376

5,146

貸倒引当金の増減額(△は減少)

174

406

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

564

1,493

受取利息及び受取配当金

109,072

134,589

支払利息

1,991

3,163

為替差損益(△は益)

123,632

41,708

固定資産除却損

25,906

11,083

減損損失

8,463

売上債権の増減額(△は増加)

158,826

59,908

たな卸資産の増減額(△は増加)

153,946

133,057

仕入債務の増減額(△は減少)

223,785

205,232

未払金の増減額(△は減少)

177,956

130,141

その他

22,700

1,565

小計

2,677,840

1,582,875

利息及び配当金の受取額

109,072

134,589

利息の支払額

1,692

3,165

法人税等の支払額

623,402

530,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,161,817

1,183,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,204

7,204

投資有価証券の取得による支出

14,350

13,892

有形固定資産の取得による支出

392,881

613,824

無形固定資産の取得による支出

37,443

36,478

その他

11,828

7,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

465,708

663,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

99,300

ファイナンス・リース債務の返済による支出

27,156

25,588

自己株式の処分による収入

845,227

自己株式の取得による支出

1,080

62

配当金の支払額

183,373

401,388

非支配株主からの払込みによる収入

7,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

541,727

427,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

177,302

141,810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,415,137

49,068

現金及び現金同等物の期首残高

2,999,338

5,414,476

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,414,476

※1 5,365,407

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

クニミネマーケティング株式会社

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法適用の非連結子会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日 ※

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

12月31日 ※

 ※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  提出会社及び国内連結子会社は定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~14年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

  ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

ニ  環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  国内連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ  ヘッジ方針

  管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

  (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

20,801千円

20,801千円

機械装置及び運搬具

18,458千円

18,458千円

その他

7,098千円

6,264千円

 

 2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

103,060千円

108,448千円

 

 3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

- 千円

- 千円

    差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。

②  各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,574千円

2,771千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

147,325千円

161,165千円

 

 ※3 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

宮城県刈田郡蔵王町

遊休資産

建物及び構築物

宮城県刈田郡蔵王町

遊休資産

機械装置及び運搬具

 当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,463千円)として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性は低く、備忘価額で評価しております。

 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

271,995千円

△288,969千円

組替調整額

△4,153

税効果調整前

271,995

△293,122

税効果額

△74,372

101,426

その他有価証券評価差額金

197,622

△191,695

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

52,301

△96,350

税効果額

△17,336

30,883

繰延ヘッジ損益

34,965

△65,466

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

90,450

△1,001

その他の包括利益合計

323,038

△258,164

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

2,209,958

1,537

1,150,000

1,061,495

合計

2,209,958

1,537

1,150,000

1,061,495

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,537株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,150,000株は、平成27年3月20日を払込期日とする公募による自己株式の処分(一般募集)1,000,000株及び平成27年3月31日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当)150,000株による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

183,600

15

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

401,655

利益剰余金

30

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,061,495

82

1,061,577

合計

1,061,495

82

1,061,577

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

401,655

30

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

267,768

利益剰余金

20

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

5,539,604千円

4,395,429千円

預入期間が6ヶ月を超える定期預金

△363,505千円

△370,709千円

有価証券(MMF)

238,376千円

1,340,687千円

現金及び現金同等物

5,414,476千円

5,365,407千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

リース資産

13,885千円

11,068千円

リース債務

15,528千円

11,832千円

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

 有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

 デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

5,539,604

5,539,604

 

(2)受取手形及び売掛金

3,691,254

3,691,254

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

1,390,721

1,390,721

 

(4)買掛金

(1,011,449)

(1,011,449)

 

(5)デリバティブ取引

 

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

51,338

51,338

 

   (※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

4,395,429

4,395,429

 

(2)受取手形及び売掛金

3,630,008

3,630,008

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

2,304,808

2,304,808

 

(4)買掛金

(805,440)

(805,440)

 

(5)デリバティブ取引

 

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

(45,012)

(45,012)

 

   (※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

   (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式(千円)

308,720

308,860

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,533,789

受取手形及び売掛金

3,691,254

有価証券

238,376

合計

9,463,420

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,393,211

受取手形及び売掛金

3,630,008

有価証券

1,340,687

合計

9,363,906

 

 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

種類

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,146,280

454,343

691,936

956,774

462,715

494,058

(2)債券

(3)その他

小計

1,146,280

454,343

691,936

956,774

462,715

494,058

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,064

8,357

△2,293

7,346

10,457

△3,110

(2)債券

(3)その他

238,376

238,376

1,340,687

1,437,687

△97,000

小計

244,440

246,734

△2,293

1,348,034

1,448,145

△100,111

合計

1,390,721

701,078

689,643

2,304,808

1,910,860

393,947

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度308,720千円、当連結会計年度308,860千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

10,146

4,153

(2) 債権

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

10,146

4,153

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

908,192

51,338

773,403

△45,012

合計

908,192

51,338

773,403

△45,012

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、退職金制度を廃止して将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

12,300

千円

11,736

千円

 

 退職給付費用

3,706

 

3,768

 

 

 退職給付の支払額

 

△1,239

 

 

 制度への拠出額

△4,271

 

△4,023

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

11,736

 

10,242

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

56,821

千円

56,990

千円

 

年金資産

△45,084

 

△46,747

 

 

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

11,736

 

10,242

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,736

 

10,242

 

 

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

11,736

 

10,242

 

 

(3)退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,706

千円

当連結会計年度

3,768

千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度84,095千円、当連結会計年度45,455千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

年金資産の額

74,916

百万円

83,744

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

100,891

 

104,880

 

差引額

△25,975

 

△21,136

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

1.39%

  (自 平成27年3月1日 至平成27年3月31日)

当連結会計年度

1.35%

  (自 平成28年3月1日 至平成28年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,226百万円、当連結会計年度22,875百万円)と不足金(前連結会計年度 2,749百万円、当連結会計年度 1,739百万円)の合計であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

投資有価証券

 

121,347

 

122,684

閉山費用引当金

 

117,638

 

113,258

長期未払金

 

78,935

 

74,293

賞与引当金

 

45,498

 

42,828

子会社繰越欠損金

 

34,446

 

37,252

その他有価証券評価差額金

 

 

29,701

未払事業税および未払事業所税

 

33,126

 

26,583

減損損失

 

15,313

 

11,277

資産除去債務費用

 

8,768

 

8,334

固定資産未実現利益

 

6,881

 

6,881

減価償却費損金算入限度超過額

 

7,034

 

5,875

退職給付に係る負債

 

3,969

 

3,336

たな卸資産評価損

 

4,863

 

2,192

たな卸資産未実現利益

 

2,989

 

2,184

少額資産償却費

 

1,605

 

1,926

鉱床調査費

 

3,210

 

1,513

環境対策費用

 

961

 

779

無形固定資産償却額

 

1,935

 

569

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

423

 

479

その他

 

11,353

 

24,907

繰延税金資産小計

 

500,302

 

516,863

評価性引当額

 

△356,988

 

△327,046

繰延税金資産合計

 

143,314

 

189,816

繰延税金負債との相殺額

 

    △ 30,449

 

△ 10,697

繰延税金資産の純額

 

112,864

 

179,118

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△223,250

 

△150,473

海外子会社留保利益

 

△  7,035

 

△  7,338

機械装置

 

 

△  4,582

繰延ヘッジ損益

 

△ 16,993

 

固定資産圧縮積立金

 

△      2

 

繰延税金負債合計

 

△247,281

 

△162,394

繰延税金資産との相殺額

 

30,449

 

10,697

繰延税金負債の純額

 

△216,831

 

△151,696

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

(千円)

 

(千円)

流動資産-繰延税金資産

 

99,562

 

144,398

固定資産-繰延税金資産

 

13,302

 

34,720

固定負債-繰延税金負債

 

△ 216,831

 

151,696

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42千円及び繰延ヘッジ損益が666千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,793千円及びその他有価証券評価差額金が6,416千円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(平成27年3月31日)及び当連結会計年度末(平成28年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

 こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(1)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(2)アグリ事業   ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、飼料等、土壌改良

             剤、農薬用途向け純モンモリロナイト

(3)化成品事業   ・・・純モンモリロナイト、環境保全処理剤

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,068,294

2,964,437

1,007,349

12,040,081

12,040,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,477

80,773

154,250

(154,250)

8,141,771

2,964,437

1,088,122

12,194,331

(154,250)

12,040,081

セグメント利益

1,008,746

732,605

86,722

1,828,074

(451,403)

1,376,670

セグメント資産

7,916,877

3,604,584

846,107

12,367,569

5,170,224

17,537,794

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

289,424

163,159

91,090

543,675

4,737

548,413

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

175,538

148,452

61,117

385,108

385,108

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)  セグメント利益の調整額△ 451,403千円には、セグメント間取引消去△ 901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 453,975千円及び棚卸資産の調整額 3,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額 5,170,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,449,371

2,725,498

1,081,457

12,256,327

12,256,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,668

70,992

138,660

(138,660)

8,517,039

2,725,498

1,152,450

12,394,987

(138,660)

12,256,327

セグメント利益

1,009,352

701,030

144,428

1,854,810

(429,616)

1,425,194

セグメント資産

8,292,925

3,558,129

861,959

12,713,013

4,931,572

17,644,586

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

267,664

173,157

77,915

518,736

4,650

523,387

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219,525

471,707

51,989

743,221

743,221

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)  セグメント利益の調整額△ 429,616千円には、セグメント間取引消去 900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 443,241千円及び棚卸資産の調整額 12,725千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額 4,931,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

外部顧客に対する売上高

8,068,294

2,964,437

1,007,349

12,040,081

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

外部顧客に対する売上高

8,449,371

2,725,498

1,081,457

12,256,327

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

全社・消去

合計

減損損失

8,463

8,463

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,045円75銭

1,073円51銭

1株当たり当期純利益

81円22銭

77円04銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,001,217

1,031,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,001,217

1,031,458

期中平均株式数(株)

12,327,588

13,388,455

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

24,467

22,209

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,511

22,799

平成29年~33年

その他有利子負債

合計

58,979

45,009

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

11,332

6,605

4,004

857

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,722,524

5,462,228

8,799,326

12,256,327

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

300,477

549,437

1,057,461

1,541,286

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

198,466

357,688

694,988

1,031,458

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.82

26.72

51.91

77.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.82

11.89

25.19

25.13