２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,286,883	2,944,414
受取手形	1,085,137	991,443
売掛金	※３ 2,405,953	※３ 2,378,493
有価証券	238,376	1,340,687
商品及び製品	270,315	338,077
仕掛品	204,876	190,447
原材料及び貯蔵品	1,068,531	1,162,901
前払費用	911	884
繰延税金資産	73,568	122,373
その他	※３ 80,826	※３ 74,561
貸倒引当金	△1,701	△1,295
流動資産合計	9,713,680	9,542,989
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 955,546	※１ 1,092,624
構築物	121,165	124,401
機械及び装置	※１ 867,503	※１ 969,219
車両運搬具	8,530	9,359
工具、器具及び備品	※１ 70,353	※１ 52,244
土地	1,687,599	1,687,599
リース資産	37,309	27,435
建設仮勘定	3,546	11,772
有形固定資産合計	3,751,555	3,974,657
無形固定資産	108,428	117,808
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,905	982,849
関係会社株式	751,292	751,292
長期貸付金	※３ 74,995	※３ 115,241
長期前払費用	1,334	2,837
保険積立金	193,937	202,113
敷金及び保証金	30,429	28,953
その他	4,582	4,581
貸倒引当金	△262	△261
投資その他の資産合計	2,218,213	2,087,606
固定資産合計	6,078,197	6,180,071
資産合計	15,791,877	15,723,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,036,188	※３ 820,169
リース債務	17,231	13,196
未払金	※３ 385,490	※３ 486,118
未払費用	36,916	34,392
未払法人税等	386,800	332,200
未払消費税等	139,991	－
預り金	27,078	43,843
賞与引当金	118,024	119,331
その他	160	47,095
流動負債合計	2,147,881	1,896,348
固定負債
リース債務	23,018	16,745
繰延税金負債	212,917	145,061
環境対策引当金	172	－
閉山費用引当金	84,071	84,797
資産除去債務	23,494	23,494
長期預り保証金	46,621	48,226
長期未払金	240,010	240,010
固定負債合計	630,305	558,335
負債合計	2,778,187	2,454,683
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金
資本準備金	2,217,110	2,217,110
その他資本剰余金	577,729	577,729
資本剰余金合計	2,794,839	2,794,839
利益剰余金
利益準備金	404,450	404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金	370,000	370,000
研究開発積立金	420,000	420,000
資源開発積立金	150,000	150,000
固定資産圧縮積立金	※２ 4	－
別途積立金	2,718,000	2,718,000
繰越利益剰余金	4,298,340	4,807,765
利益剰余金合計	8,360,794	8,870,215
自己株式	△253,223	△253,286
株主資本合計	12,520,210	13,029,569
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	459,134	269,929
繰延ヘッジ損益	34,345	△31,121
評価・換算差額等合計	493,479	238,807
純資産合計	13,013,690	13,268,377
負債純資産合計	15,791,877	15,723,061

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 11,592,688	※１ 11,482,079
売上原価	※１ 8,071,158	※１ 7,943,846
売上総利益	3,521,530	3,538,232
販売費及び一般管理費
発送運賃	※１ 865,883	※１ 877,946
給料及び手当	289,572	272,967
賞与引当金繰入額	39,927	40,038
貸倒引当金繰入額	－	86
減価償却費	45,263	49,763
その他	※１ 950,245	※１ 931,513
販売費及び一般管理費合計	2,190,892	2,172,316
営業利益	1,330,637	1,365,915
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 25,283	※１ 26,272
助成金収入	－	16,200
為替差益	129,144	－
雑収入	※１ 20,203	※１ 25,249
営業外収益合計	174,631	67,723
営業外費用
支払利息	3,548	2,979
株式交付費	5,670	－
為替差損	－	46,683
雑損失	5,549	5,390
営業外費用合計	14,767	55,053
経常利益	1,490,501	1,378,585
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,424	※２ 271
特別利益合計	1,424	271
特別損失
固定資産除却損	18,977	9,773
減損損失	8,463	－
特別損失合計	27,440	9,773
税引前当期純利益	1,464,485	1,369,083
法人税、住民税及び事業税	513,082	443,458
法人税等調整額	12,655	14,548
法人税等合計	525,737	458,007
当期純利益	938,747	911,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	6,846	2,223,956	404,450	370,000	420,000	150,000	7
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩									△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			570,883	570,883
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	570,883	570,883	－	－	－	－	△3
当期末残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	4

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,718,000	3,543,190	7,605,648	△526,487	10,920,917	264,413	△619	263,793	11,184,710
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3	－		－				－
剰余金の配当		△183,600	△183,600		△183,600				△183,600
当期純利益		938,747	938,747		938,747				938,747
自己株式の取得				△1,080	△1,080				△1,080
自己株式の処分				274,344	845,227				845,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						194,721	34,965	229,686	229,686
当期変動額合計	－	755,150	755,146	273,263	1,599,293	194,721	34,965	229,686	1,828,979
当期末残高	2,718,000	4,298,340	8,360,794	△253,223	12,520,210	459,134	34,345	493,479	13,013,690

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	4
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩									△4
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△4
当期末残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	－

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,718,000	4,298,340	8,360,794	△253,223	12,520,210	459,134	34,345	493,479	13,013,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		4	－		－				－
剰余金の配当		△401,655	△401,655		△401,655				△401,655
当期純利益		911,076	911,076		911,076				911,076
自己株式の取得				△62	△62				△62
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△189,205	△65,466	△254,672	△254,672
当期変動額合計	－	509,425	509,421	△62	509,358	△189,205	△65,466	△254,672	254,686
当期末残高	2,718,000	4,807,765	8,870,215	△253,286	13,029,569	269,929	△31,121	238,807	13,268,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………………移動平均法による原価法

(２)デリバティブ……………………時価法

(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ２～47年

　機械及び装置    ２～14年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(４)環境対策引当金…………………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ

(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等については、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	20,801千円	20,801千円
機械及び装置	18,458千円	18,458千円
工具、器具及び備品	7,098千円	6,264千円

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づくものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	38,336千円	57,210千円
長期金銭債権	74,995千円	115,241千円
短期金銭債務	121,294千円	120,646千円

　４　保証債務

　　　次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.	－　千円	12,979千円

　５　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	103,060千円	108,448千円

　６　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	131,648千円	144,949千円
仕入高	1,301,296千円	1,253,273千円
その他の営業取引高	30,442千円	46,496千円
営業取引以外の取引による取引高	5,684千円	11,011千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
機械及び装置	－千円	271千円
車両運搬具	1,424千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
		（千円）			（千円）
繰延税金資産
長期未払金		78,104			73,491
賞与引当金		39,066			36,825
その他有価証券評価差額金		－			29,701
未払事業税および未払事業所税		31,807			25,443
閉山費用引当金		24,645			23,334
資産除去債務費用		8,768			8,334
減損損失		6,998			3,149
たな卸資産評価損		4,863			2,192
鉱床調査費		3,210			1,513
環境対策費用		961			779
貸倒引当金損金算入限度超過額		423			479
その他		12,393			26,404
繰延税金資産小計		211,243			231,650
評価性引当額		△114,142			△105,507
繰延税金資産合計		97,101			126,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△219,456			△148,831
繰延ヘッジ損益		△ 16,993			－
固定資産圧縮積立金		△      2			－
繰延税金負債合計		△236,451			△148,831
繰延税金資産（△負債）の純額		△139,349			△22,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,730千円及び繰延ヘッジ損益が666千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,983千円及びその他有価証券評価差額金が6,380千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	955,546	209,048	104	71,866	1,092,624	2,621,906
	構築物	121,165	20,266	81	16,950	124,401	774,028
	機械及び装置	867,503	367,215	4,291	261,207	969,219	7,623,439
	車両運搬具	8,530	7,790	0	6,961	9,359	45,012
	工具、器具及び備品	70,353	13,079	5	31,182	52,244	414,834
	土地	1,687,599	－	－	－	1,687,599	－
	リース資産	37,309	6,781	－	16,654	27,435	303,859
	建設仮勘定	3,546	356,693	348,467	－	11,772	－
	計	3,751,555	980,875	352,950	404,822	3,974,657	11,783,082
無形固 定資産	特許権	451	－	－	139	311	905
	借地権	4,805	－	－	－	4,805	－
	鉱業権	541	－	－	－	541	－
	ソフトウエア	72,293	42,686	－	30,446	84,534	128,150
	ソフトウエア仮勘定	22,801	32,693	40,139	－	15,355	－
	その他	7,536	5,374	－	649	12,261	5,090
	計	108,428	80,754	40,139	31,235	117,808	134,146

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小名浜工場	農薬製造工場	147,561千円
機械及び装置	太田工場	農薬製造設備	55,790千円
機械及び装置	小名浜工場	農薬製造設備	116,501千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,963	86	493	1,556
賞与引当金	118,024	119,331	118,024	119,331
環境対策引当金	172	－	172	－
閉山費用引当金	84,071	726	－	84,797

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。