文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀が量的質的金融緩和の拡大の現状維持を続けているものの新興国経済の減速や在庫調整の進展などで景気は一進一退が続いており、個人消費は名目賃金の上昇や物価上昇率の低下による実質所得押し上げなどから持ち直しているものの、そのペースは緩やかにとどまっています。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は減少が続いており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数に持ち直しが見られ、全体としては堅調に推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、電力料金の値上げや円安基調に伴う原材料価格の上昇に対して原価の上昇を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門の増収や採算性の高い化成品事業部門の好調により、アグリ事業部門の減収を補い、売上高は87億99百万円（前年同期比 0.6％増）、営業利益は９億46百万円（同 0.9％増）となりました。経常利益は為替差益が前期の１億32百万円から当期は１億31百万円減少したこと等により10億62百万円（同 8.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億94百万円（同 2.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、ほぼ横這いとなりました。土木建築関係は、止水材が増加したものの一般民間工事や地熱ボーリングの低調を補うに至らず減収となりました。ペット関係は、消費税率引き上げ後の反動減からの回復や新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。しかしながら、円安による原材料高や輸送コスト高の影響により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は62億50百万円（前年同期比 2.4％増）、セグメント利益は７億67百万円（同 5.4％減）となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、殺虫殺菌剤がほぼ横這いで推移しましたが、業界全体における水稲用除草剤の在庫調整があり、除草剤が低調に推移し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17億51百万円（同 7.9％減）、セグメント利益は３億49百万円（同 5.3％減）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルのうちクニピアは主に一般工業用途にて採算性を得るために価格改定をしたことや吸着用輸出向けで大幅に増加し増収となり、環境保全処理剤の使用量引き締めによる減収を補い全体として増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億97百万円（同 8.4％増）、セグメント利益は１億15百万円（同 131.3％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっており、現時点で実質無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。