文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は輸出の伸び悩みや在庫の積み上がりなどを背景に一進一退で推移しており、個人消費は物価上昇率の低下によって実質所得が押し上げられているものの名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから横這い圏の推移が続いており、設備投資は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化しており、景気は足踏み状態が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数の減少が続いており、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて持ち直しが見られましたが、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門は増収でしたがアグリ事業部門や化成品事業部門の減益により、売上高は27億86百万円（前年同期比 2.3％増）、営業利益は１億73百万円（同 26.8％減）となりました。経常利益は前年同期にあった為替差益16百万円が為替差損54百万円に転じたこと等により１億58百万円（同 47.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（同 50.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しによる土木基礎向けが増加し、地熱向けも増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。しかしながら、原材料高や資材高の影響により売上原価が上昇し減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は21億24百万円（前年同期比 5.0％増）、セグメント利益は２億68百万円（同 0.4％減）となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、小名浜工場での定期修理により殺虫殺菌剤の生産が繰り越されたことや、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により全体として減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億74百万円（同 10.9％減）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益34百万円）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルのうちクニピアが吸着用輸出向けで出荷時期が繰り越されたことにより減収となりましたが、環境保全処理剤がほぼ横這いで推移し、仕入商品の取扱量が増加したことにより全体として増収となりました。しかしながら収益性の高いクニピアの減収の影響を受け、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２億87百万円（同 2.7％増）、セグメント利益は26百万円（同43.2％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼とした、平成28年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金で２億25百万円（前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加）となっており、現時点で実質無借金を維持しております。なお短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。