(１)業績
当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産では内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受けて増加しており、個人消費においても雇用所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しております。また、設備投資においても円高一巡や海外経済の回復に伴う企業収益の改善を受けて持ち直しの動きがみられており、景気は回復基調でありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数に回復傾向がみられ、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受けて新設住宅着工戸数で持ち直しがみられるなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、ベントナイト事業部門およびアグリ事業部門が増収増益で化成品事業部門の減益を補い、売上高は129億30百万円（前年同期比 5.5％増）、営業利益は15億86百万円（同 11.4％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の１億32百万円から１億10百万円に減少しましたが、為替差損が前期の45百万円から当期は１百万円に減少したこと等により17億18百万円（同 11.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億90百万円（同 15.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業部門
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、タイ国での売上が寄与したことにより、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しにより土木基礎向けの需要が増加したことや、地熱向けの需要も増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどもありましたが、ほぼ横這いに推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は88億30百万円（前年同期比 4.5％増）、セグメント利益は11億91百万円（同 18.0％増）となりました。
② アグリ事業部門
主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤は需要の落ち込みがあり減収となりましたが、水稲用除草剤およびベントナイト販売が好調に推移し増収となり、前期に新設した設備の減価償却費の増加等を補い、若干の増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は28億16百万円（同 3.3％増）、セグメント利益は７億６百万円（同 0.8％増）となりました。
③ 化成品事業部門
ファインケミカルはクニピアが一般工業用途としての輸出向けや化粧品向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤および仕入商品の取扱量も増加したことにより全体として増収となりましたが、当期に新設した設備の減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12億83百万円（同 18.6％増）、セグメント利益は１億39百万円（同 3.2％減）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、54億75百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億95百万円（前年同期比 60.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が17億２百万円（同 10.5％増）、たな卸資産が前年同期の１億33百万円の増加額から１億92百万円の減少額に転じ、仕入債務が前年同期の２億５百万円の減少額から19百万円の増加額へ転じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億70百万円（同 106.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億80百万円（同 92.3％増）と前年同期に比べ大幅に増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億７百万円（同 4.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が２億68百万円（同 33.2％減）と減少したものの、自己株式の取得による支出が１億18百万円（前年同期は０百万円の支出）と増加したこと等によるものであります。
(１)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
7,086,758 |
105.6 |
|
アグリ事業 |
2,380,321 |
95.3 |
|
化成品事業 |
1,113,517 |
107.7 |
|
合計 |
10,580,597 |
103.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
1,075,855 |
94.1 |
|
アグリ事業 |
21,645 |
245.4 |
|
化成品事業 |
179,722 |
107.9 |
|
合計 |
1,277,223 |
96.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)受注状況
当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
116,778 |
48.9 |
79,983 |
46.5 |
|
アグリ事業 |
2,382,218 |
97.1 |
104,007 |
69.1 |
（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
ベントナイト事業 |
8,830,965 |
104.5 |
|
アグリ事業 |
2,816,204 |
103.3 |
|
化成品事業 |
1,283,145 |
118.6 |
|
合計 |
12,930,314 |
105.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①海外市場との関係拡充
・自社国内原鉱の特性を活かした差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場への進出強化
・高品質原鉱の探査および調達
②国内基盤事業の増強
・オリンピック関連を軸とした国内インフラ整備事業への継続的対応
・IT等を活用した省人・省力化および管理体制強化に向けた設備投資の増強
・探査の強化と鉱区の拡張
③既存資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－
・既存資源の質的向上・量的拡大
・ベントナイトの他分野への応用的用途検証
・オンリーワン商品の実現に向けた異分野連携の強化
(３)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内景気が緩やかな回復基調にあることを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてタイ国での売上が寄与しており、土木建築関係において新設住宅着工戸数が回復傾向にあり、地熱向けの需要も好調に推移しました。アグリ事業部門につきましては、除草剤および農薬向けベントナイト販売が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」および合成スメクタイト「スメクトン」の受注が増加いたしました。
(４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容
個人消費の持ち直しや企業設備投資の改善が続くことが予想されますが、アメリカの金融政策正常化の影響に端を発する為替相場の不安定さ、中国を始めとするアジア新興国の景気先行きの不透明さに加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて、国内生産台数は回復基調を示しつつあるものの、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況が続いております。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。
(５)対処方針
生産関連につきましては、省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、省人化投資を図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
鋳物関係につきましては、海外市場への展開強化等を進めてまいります。
土木建築関係につきましては、国内公共インフラ事業、処分場向け需要等の取り込み等を推進してまいります。
アグリ事業部門につきましては、生産性向上のための諸施策を実施し、収益性の確保に努めてまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への販売拡大を図るとともに、新用途に向けた研究開発に注力してまいります。
(６)具体的な取組状況等
生産関連につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、生産性向上、省人化および老朽化設備の更新を目的とした設備投資を前年に続き行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、新たな採掘設備の独自開発や、新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。
鋳物関係につきましては、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても収益性の確保に努めてまいります。
土木建築関係につきましては、東京オリンピック等を始めとした各種国内公共インフラ整備事業、処分場向け需要の取り込みを引き続き推進してまいります。また、地熱発電関連事業への対応等についても積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業部門につきましては、IT等を活用した省人・省力化および老朽化対策のための設備投資を行うことにより、人手不足の問題の解消やコストの削減、顧客満足の向上等に繋げてまいります。
化成品事業部門につきましては、平成29年３月期に「クニピア」・「スメクトン」の設備を増強したため、今後は海外市場や新市場への一層の拡大を図ってまいります。また、先端材料分野等での新用途に向けた研究開発を産学官連携で継続してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)事業の内容について
① ベントナイト事業
鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、グローバル化および統合の進展等に伴い、急速な変化に直面しております。その結果、生産拠点の海外移転や国内工場の整理、統廃合等が実施されて、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事および地熱、温泉ボーリング等向けが主納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペット砂用ベントナイトにつきましては、自社ブランドでの販売等のほかにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売があります。ＯＥＭ販売につきましては、顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化等により、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アグリ事業
アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託先の販売不振や委託方針の変化等および天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 化成品事業
化成品事業のうち環境関係につきましては、主に自治体を納入先とする入札案件を多く抱えており、他社との競合による販売価格の低下や入札が不調に終わるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)他社との競合と販売価格の変動について
当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業および化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替相場の変動について
当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５)原料の確保について
当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下および原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)エネルギー価格の変動について
当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７)原材料の仕入価格について
当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)製品の品質に係るものについて
当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９)災害等による影響について
当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。
① 採石法関連
当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録および採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10および第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
|
昭和46年10月 |
採石業者登録 |
宮城県 |
採石法第32条による宮城県採石登録第69号 川崎鉱業㈱ |
なし |
|
昭和46年10月 |
採石業者登録 |
新潟県 |
採石法第32条による新潟県採石登録第９号 関ベン鉱業㈱ |
なし |
|
平成７年１月 |
採石業者登録 |
山形県 |
採石法第32条による山形県採石登録第601号 クニマイン㈱ |
なし |
|
平成12年４月 |
採石業者登録 |
宮城県 |
採石法第32条による宮城県採石登録第5000号 当社蔵王工場 |
なし |
|
平成27年３月 |
岩石採取計画認可 |
宮城県 |
採石法第33条による宮城県（産立）指令第52号 当社蔵王工場 |
平成32年２月 |
|
平成24年８月 |
岩石採取計画認可 |
宮城県 |
採石法第33条による宮城県（産立）指令第18号 川崎鉱業㈱ |
平成29年７月 |
|
平成28年９月 |
岩石採取計画認可 |
山形県 |
採石法第33条による山形県指令村総産企第12号 クニマイン㈱ |
平成33年８月 |
|
平成27年12月 |
岩石採取計画認可 |
新潟県 |
採石法第33条による新潟県津振第180号 関ベン鉱業㈱ 細越鉱山 |
平成32年12月 |
② 農薬取締法関連
当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした材料開発に取り組みました。
ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた高付加価値の製品化を図るため、技術開発を行いました。
化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土の需要拡大への対応のため、生産効率向上に向けた製法開発を行いました。
止水材分野では、新技術情報提供システムへの認証登録や独自技術による高機能性商品の開発を行いました。
造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億65百万円でありました。
当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に現在において当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (１)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。
(２)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１)業績」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
② 営業利益の状況
売上原価につきましては、86億62百万円と前連結会計年度に比べ３億97百万円の増加（前年同期比 4.8％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の67.4％から当連結会計年度は67.0％とほぼ同水準で推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましても、売上高の増加に伴い発送運賃が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億15百万円の増加（同 4.5％増）の26億80百万円となりました。
以上の結果、営業利益は15億86百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の増加（同 11.4％増）となりました。
③ 経常利益の状況
営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入の減少等により受取配当金が前連結会計年度に比べ22百万円減少の１億10百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円減少の１億41百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損が前連結会計年度に比べ44百万円減少の１百万円となったたこと等により、前連結会計年度に比べ43百万円減少の10百万円となりました。
以上の結果、経常利益は17億18百万円となり、前連結会計年度に比べ１億72百万円の増加（同 11.2％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
特別利益につきましては、固定資産売却益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３百万円増加の10百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ増加したことにより、前連結会計年度に比べ14百万円増加の25百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億90百万円となり、前連結会計年度に比べ１億59百万円の増加（同 15.5％増）となりました。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。
(５)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。