２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,944,414	2,978,305
受取手形	937,695	1,173,768
電子記録債権	219,310	297,893
売掛金	※２ 2,212,930	※２ 2,239,496
有価証券	1,340,687	1,338,377
商品及び製品	338,077	281,577
仕掛品	190,447	232,586
原材料及び貯蔵品	1,162,901	1,002,308
前払費用	884	1,846
繰延税金資産	122,373	118,757
その他	※２ 74,561	※２ 44,274
貸倒引当金	△1,295	－
流動資産合計	9,542,989	9,709,191
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,092,624	※１ 1,250,175
構築物	124,401	142,957
機械及び装置	※１ 969,219	※１ 1,232,547
車両運搬具	9,359	9,299
工具、器具及び備品	※１ 52,244	※１ 65,566
土地	1,687,599	1,687,599
リース資産	27,435	20,330
建設仮勘定	11,772	17,596
有形固定資産合計	3,974,657	4,426,073
無形固定資産	117,808	89,235
投資その他の資産
投資有価証券	982,849	1,260,320
関係会社株式	751,292	751,292
長期貸付金	※２ 115,241	※２ 79,257
長期前払費用	2,837	2,214
保険積立金	202,113	205,392
敷金及び保証金	28,953	28,780
その他	4,581	4,493
貸倒引当金	△261	△173
投資その他の資産合計	2,087,606	2,331,576
固定資産合計	6,180,071	6,846,885
資産合計	15,723,061	16,556,077

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 820,169	※２ 858,100
リース債務	13,196	9,783
未払金	※２ 486,118	※２ 356,799
未払費用	34,392	41,726
未払法人税等	332,200	333,300
未払消費税等	－	41,581
預り金	43,843	24,363
賞与引当金	119,331	122,386
その他	47,095	5,508
流動負債合計	1,896,348	1,793,550
固定負債
リース債務	16,745	12,465
繰延税金負債	145,061	194,699
閉山費用引当金	84,797	85,546
資産除去債務	23,494	23,494
長期預り保証金	48,226	32,969
長期未払金	240,010	240,010
固定負債合計	558,335	589,184
負債合計	2,454,683	2,382,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金
資本準備金	2,217,110	2,217,110
その他資本剰余金	577,729	577,729
資本剰余金合計	2,794,839	2,794,839
利益剰余金
利益準備金	404,450	404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金	370,000	370,000
研究開発積立金	420,000	420,000
資源開発積立金	150,000	150,000
別途積立金	2,718,000	2,718,000
繰越利益剰余金	4,807,765	5,695,010
利益剰余金合計	8,870,215	9,757,460
自己株式	△253,286	△371,313
株主資本合計	13,029,569	13,798,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	269,929	378,324
繰延ヘッジ損益	△31,121	△3,769
評価・換算差額等合計	238,807	374,554
純資産合計	13,268,377	14,173,341
負債純資産合計	15,723,061	16,556,077

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 11,482,079	※１ 12,219,860
売上原価	※１ 7,943,846	※１ 8,413,270
売上総利益	3,538,232	3,806,589
販売費及び一般管理費
発送運賃	※１ 877,946	※１ 888,231
給料及び手当	272,967	273,985
賞与引当金繰入額	40,038	42,028
貸倒引当金繰入額	86	－
減価償却費	49,763	51,750
その他	※１ 931,513	※１ 1,016,703
販売費及び一般管理費合計	2,172,316	2,272,699
営業利益	1,365,915	1,533,890
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 26,272	※１ 33,246
為替差益	－	111
雑収入	※１ 41,450	※１ 26,539
営業外収益合計	67,723	59,896
営業外費用
支払利息	2,979	2,956
為替差損	46,683	－
雑損失	5,390	5,597
営業外費用合計	55,053	8,554
経常利益	1,378,585	1,585,232
特別利益
固定資産売却益	※２ 271	－
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	271	6
特別損失
固定資産除却損	9,773	21,853
投資有価証券売却損	－	3,092
特別損失合計	9,773	24,945
税引前当期純利益	1,369,083	1,560,292
法人税、住民税及び事業税	443,458	412,073
法人税等調整額	14,548	△6,793
法人税等合計	458,007	405,279
当期純利益	911,076	1,155,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	4
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩									△4
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	△4
当期末残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	－

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,718,000	4,298,340	8,360,794	△253,223	12,520,210	459,134	34,345	493,479	13,013,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		4	－		－				－
剰余金の配当		△401,655	△401,655		△401,655				△401,655
当期純利益		911,076	911,076		911,076				911,076
自己株式の取得				△62	△62				△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△189,205	△65,466	△254,672	△254,672
当期変動額合計	－	509,425	509,421	△62	509,358	△189,205	△65,466	△254,672	254,686
当期末残高	2,718,000	4,807,765	8,870,215	△253,286	13,029,569	269,929	△31,121	238,807	13,268,377

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	－
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	－

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,718,000	4,807,765	8,870,215	△253,286	13,029,569	269,929	△31,121	238,807	13,268,377
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当		△267,768	△267,768		△267,768				△267,768
当期純利益		1,155,012	1,155,012		1,155,012				1,155,012
自己株式の取得				△118,026	△118,026				△118,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						108,394	27,351	135,746	135,746
当期変動額合計	－	887,244	887,244	△118,026	769,217	108,394	27,351	135,746	904,964
当期末残高	2,718,000	5,695,010	9,757,460	△371,313	13,798,786	378,324	△3,769	374,554	14,173,341

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………………移動平均法による原価法

(２)デリバティブ……………………時価法

(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ２～47年

　機械及び装置    ２～14年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ

(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,097千円増加しております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（表示方法の変更）

　　（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「売掛金」および「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に含めて表示していた165,563千円および「受取手形」に含めて表示していた53,747千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

　　（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた16,200千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	20,801千円	20,801千円
機械及び装置	18,458千円	18,458千円
工具、器具及び備品	6,264千円	5,443千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	57,210千円	68,113千円
長期金銭債権	115,241千円	79,257千円
短期金銭債務	120,646千円	123,326千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.	12,979千円	18,948千円

　４　受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	71,463千円	76,309千円
電子記録債権割引高	36,984千円	30,000千円

　５　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	144,949千円	267,089千円
仕入高	1,253,273千円	1,229,707千円
その他の営業取引高	46,496千円	53,394千円
営業取引以外の取引による取引高	11,011千円	10,261千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
機械及び装置	271千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
		（千円）			（千円）
繰延税金資産
長期未払金		73,491			73,491
賞与引当金		36,825			37,768
その他有価証券評価差額金		29,701			31,480
未払事業税および未払事業所税		25,443			27,150
閉山費用引当金		23,334			23,334
資産除去債務費用		8,334			8,367
たな卸資産評価損		2,192			8,339
減損損失		3,149			2,289
環境対策費用		779			668
貸倒引当金損金算入限度超過額		479			53
鉱床調査費		1,513			－
その他		26,404			15,103
繰延税金資産小計		231,650			228,047
評価性引当額		△105,507			△105,540
繰延税金資産合計		126,142			122,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△148,831			△198,449
繰延税金負債合計		△148,831			△198,449
繰延税金資産（△負債）の純額		△ 22,688			△ 75,942

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
				（％）
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
住民税均等割等				0.8
研究開発促進減税				△ 1.0
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除				△ 4.4
その他				△ 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.0

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,092,624	241,272	96	83,624	1,250,175	2,689,311
	構築物	124,401	36,416	0	17,859	142,957	791,616
	機械及び装置	969,219	600,034	818	335,888	1,232,547	7,858,563
	車両運搬具	9,359	6,610	－	6,669	9,299	51,682
	工具、器具及び備品	52,244	40,739	0	27,417	65,566	429,570
	土地	1,687,599	－	－	－	1,687,599	－
	リース資産	27,435	5,698	286	12,517	20,330	250,112
	建設仮勘定	11,772	182,995	177,170	－	17,596	－
	計	3,974,657	1,113,765	178,371	483,978	4,426,073	12,070,856
無形固 定資産	特許権	311	－	－	133	177	888
	借地権	4,805	－	－	－	4,805	－
	鉱業権	541	－	41	－	500	－
	ソフトウエア	84,534	23,910	－	36,188	72,256	164,339
	ソフトウエア仮勘定	15,355	8,554	23,808	－	101	－
	その他	12,261	－	－	866	11,394	5,957
	計	117,808	32,465	23,849	37,188	89,235	171,185

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	いわき工場	化成品製造工場	124,301千円
建物	いわき工場	化成品倉庫	38,000千円
機械及び装置	いわき工場	化成品製造設備	174,677千円
機械及び装置	いわき工場	化成品製造設備	136,253千円
機械及び装置	いわき工場	化成品製造設備	42,046千円
機械及び装置	小名浜工場	農薬製造設備	104,264千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,556	－	1,383	173
賞与引当金	119,331	122,386	119,331	122,386
閉山費用引当金	84,797	748	－	85,546

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。