文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化しておりますが、鉱工業生産では内外需要の持ち直しや在庫調整の進展等を受けて増加しており、また、個人消費においても雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質雇用者所得が高い伸びを示し、景気は回復基調でありました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数に回復傾向がみられ、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受けて新設住宅着工戸数で持ち直しがみられるなど、全体として回復基調にありました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門および化成品事業部門が増収増益でアグリ事業部門の減益を補い、売上高は93億43百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益は10億54百万円（同 11.4％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の96百万円から77百万円に減少したことや、為替差益が前期の０百万円から当期は17百万円に増加したこと等により11億63百万円（同 9.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億63百万円（同 9.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、タイ国での売上が寄与したことにより、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しにより土木基礎向けの需要が増加したことや、地熱向けの需要も増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は65億91百万円（前年同期比 5.5％増）、セグメント利益は９億８百万円（同 18.4％増）となりました。
② アグリ事業
農薬受託加工において、水稲用除草剤は需要の落ち込みがあり減収となりましたが、その他殺虫・殺菌剤および農薬向けベントナイト販売は好調に推移し増収となりました。しかし、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は17億95百万円（同 2.5％増）、セグメント利益は３億28百万円（同 6.2％減）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルはクニピアが一般工業用途としての輸出向けや化粧品向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤および仕入商品の取扱量も増加したことにより全体として増収となりましたが、当期に新設した設備の減価償却費の増加等により利益率が低下いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は９億56百万円（同 19.9％増）、セグメント利益は１億17百万円（同2.1％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっており、現時点で実質無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。