第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,549,688

4,554,703

受取手形及び売掛金

3,889,821

3,627,557

有価証券

1,338,377

1,391,481

商品及び製品

309,730

347,720

仕掛品

246,166

308,858

原材料及び貯蔵品

1,068,149

1,131,838

その他

138,719

105,832

流動資産合計

11,540,653

11,467,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,706,674

1,690,898

機械装置及び運搬具(純額)

1,365,041

1,303,687

土地

1,780,254

1,780,254

リース資産(純額)

49,602

46,595

その他(純額)

92,039

80,953

有形固定資産合計

4,993,612

4,902,388

無形固定資産

104,686

97,327

投資その他の資産

※2 1,877,297

※2 1,941,614

固定資産合計

6,975,595

6,941,329

資産合計

18,516,249

18,409,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

824,673

787,949

短期借入金

225,000

未払法人税等

357,101

69,446

賞与引当金

138,651

66,382

その他

571,290

602,348

流動負債合計

1,891,716

1,751,127

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,545

12,335

閉山費用引当金

504,248

508,386

資産除去債務

23,494

23,494

その他

535,593

571,745

固定負債合計

1,074,881

1,115,962

負債合計

2,966,598

2,867,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,617,800

1,617,800

資本剰余金

2,794,107

2,794,107

利益剰余金

10,818,694

10,747,605

自己株式

371,313

371,313

株主資本合計

14,859,289

14,788,200

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

380,724

465,338

繰延ヘッジ損益

3,769

74

為替換算調整勘定

60,367

37,977

その他の包括利益累計額合計

437,322

503,241

非支配株主持分

253,039

250,790

純資産合計

15,549,651

15,542,231

負債純資産合計

18,516,249

18,409,321

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

2,786,468

2,951,934

売上原価

1,958,170

2,010,262

売上総利益

828,297

941,671

販売費及び一般管理費

655,183

685,924

営業利益

173,114

255,747

営業外収益

 

 

受取利息

900

2,791

受取配当金

31,495

39,877

為替差益

716

貸倒引当金戻入額

1,295

その他

8,560

3,699

営業外収益合計

42,252

47,084

営業外費用

 

 

支払利息

753

910

為替差損

54,636

コミットメントフィー

743

738

その他

372

337

営業外費用合計

56,506

1,986

経常利益

158,860

300,845

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,499

投資有価証券売却益

27

特別利益合計

8,499

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,013

4,010

特別損失合計

5,013

4,010

税金等調整前四半期純利益

162,347

296,862

法人税、住民税及び事業税

19,791

52,604

法人税等調整額

39,716

44,924

法人税等合計

59,507

97,528

四半期純利益

102,839

199,334

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,278

6,655

親会社株主に帰属する四半期純利益

98,561

192,678

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

102,839

199,334

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

201,565

84,613

繰延ヘッジ損益

14,662

3,695

為替換算調整勘定

53,908

31,295

その他の包括利益合計

270,136

57,013

四半期包括利益

167,297

256,347

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

156,306

258,597

非支配株主に係る四半期包括利益

10,990

2,249

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

受取手形割引高

106,309千円

109,995千円

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

投資その他の資産

173千円

173千円

 

3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

 - 千円

 - 千円

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。

② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

減価償却費

129,669千円

149,866千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

267,768

20

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

263,767

20

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ベントナイ

ト事業

アグリ

事業

化成品

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,124,399

374,214

287,854

2,786,468

2,786,468

セグメント間の内部売上

高又は振替高

11,841

16,608

28,449

(28,449)

2,136,241

374,214

304,462

2,814,917

(28,449)

2,786,468

セグメント利益又は損失(△)

268,329

23,244

26,546

271,631

(98,516)

173,114

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△ 98,516千円には、セグメント間取引消去 365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 121,888千円及び棚卸資産の調整額 23,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ベントナイ

ト事業

アグリ

事業

化成品

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,249,071

326,609

376,252

2,951,934

2,951,934

セグメント間の内部売上

高又は振替高

13,026

15,837

28,864

(28,864)

2,262,098

326,609

392,090

2,980,798

(28,864)

2,951,934

セグメント利益又は損失(△)

327,674

41,498

70,137

356,313

(100,566)

255,747

  (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△ 100,566千円には、セグメント間取引消去△ 2,883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 145,285千円及び棚卸資産の調整額 47,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

7円36銭

14円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

98,561

192,678

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

98,561

192,678

普通株式の期中平均株式数(株)

13,388,423

13,188,383

  (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、平成29年7月21日開催の取締役会において、クニピア製造設備に関する固定資産の取得について決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

 当社の高付加価値品であるクニピアの更なる受託拡大に対する製造体制を構築し、事業基盤の強化および収益性の向上を図るため、クニピア製造設備の取得を決定いたしました。

 

2.設備投資の内容

投資内容  クニピア製造設備

建設場所  福島県いわき市常磐下船尾杭出作23-5(現いわき工場敷地内)

投資金額  13億61百万円予定

 

3.設備の導入時期

着工時期  平成29年8月予定

完成時期  平成30年8月予定

 

4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

 当該固定資産の取得は平成30年8月以降となる見込みのため、平成30年3月期の業績への影響はございません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。