第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,549,688

6,050,608

受取手形及び売掛金

3,889,821

4,487,734

有価証券

1,338,377

1,369,520

商品及び製品

309,730

311,444

仕掛品

246,166

284,190

原材料及び貯蔵品

1,068,149

1,261,070

繰延税金資産

127,059

147,503

その他

11,660

18,789

流動資産合計

11,540,653

13,930,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 6,341,033

※1 6,433,264

減価償却累計額

4,633,840

4,757,628

減損損失累計額

518

518

建物及び構築物(純額)

1,706,674

1,675,117

機械装置及び運搬具

※1 10,830,847

※1 11,201,329

減価償却累計額

9,445,123

9,779,738

減損損失累計額

20,683

20,683

機械装置及び運搬具(純額)

1,365,041

1,400,907

土地

1,780,254

1,780,254

リース資産

315,906

288,622

減価償却累計額

266,303

243,959

リース資産(純額)

49,602

44,662

建設仮勘定

20,804

103,284

その他

※1 559,859

※1 579,140

減価償却累計額

488,624

504,244

その他(純額)

71,235

74,896

有形固定資産合計

4,993,612

5,079,123

無形固定資産

104,686

71,028

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,539,663

1,423,501

繰延税金資産

11,078

47,319

その他

326,728

324,819

貸倒引当金

173

86

投資その他の資産合計

1,877,297

1,795,554

固定資産合計

6,975,595

6,945,706

資産合計

18,516,249

20,876,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

824,673

716,322

リース債務

17,166

15,564

未払金

473,277

595,869

未払法人税等

357,101

429,529

賞与引当金

138,651

135,410

その他

80,846

82,602

流動負債合計

1,891,716

1,975,298

固定負債

 

 

リース債務

37,654

35,375

繰延税金負債

198,718

192,642

退職給付に係る負債

11,545

11,274

閉山費用引当金

504,248

520,640

資産除去債務

23,494

23,494

その他

299,220

301,224

固定負債合計

1,074,881

1,084,652

負債合計

2,966,598

3,059,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,617,800

1,617,800

資本剰余金

2,794,107

3,672,201

利益剰余金

10,818,694

11,895,023

自己株式

371,313

548

株主資本合計

14,859,289

17,184,475

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

380,724

315,436

繰延ヘッジ損益

3,769

2,341

為替換算調整勘定

60,367

43,640

その他の包括利益累計額合計

437,322

356,734

非支配株主持分

253,039

275,406

純資産合計

15,549,651

17,816,616

負債純資産合計

18,516,249

20,876,567

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

12,930,314

13,736,698

売上原価

8,662,688

9,092,756

売上総利益

4,267,626

4,643,942

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

1,078,233

1,115,461

保管費

59,559

65,247

役員報酬

183,196

193,665

給料及び手当

331,629

331,207

賞与

42,126

59,922

賞与引当金繰入額

47,338

49,270

退職給付費用

14,371

22,080

福利厚生費

70,815

71,633

旅費及び交通費

75,773

96,138

研究開発費

※2 165,582

※2 192,398

減価償却費

60,390

58,202

賃借料

55,994

59,611

支払手数料

119,383

132,745

その他

376,233

406,769

販売費及び一般管理費合計

2,680,629

2,854,351

営業利益

1,586,996

1,789,590

営業外収益

 

 

受取利息

6,300

12,300

受取配当金

110,006

141,601

貸倒引当金戻入額

1,383

87

その他

24,220

20,588

営業外収益合計

141,910

174,577

営業外費用

 

 

支払利息

3,099

3,695

コミットメントフィー

2,958

2,952

株式交付費

5,037

為替差損

1,748

14,763

その他

2,762

2,233

営業外費用合計

10,569

28,682

経常利益

1,718,338

1,935,486

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 10,099

※1 1,559

投資有価証券売却益

6

27

特別利益合計

10,106

1,587

特別損失

 

 

固定資産除却損

25,451

23,021

特別損失合計

25,451

23,021

税金等調整前当期純利益

1,702,992

1,914,053

法人税、住民税及び事業税

460,799

566,212

法人税等調整額

29,296

20,651

法人税等合計

490,096

545,560

当期純利益

1,212,896

1,368,492

非支配株主に帰属する当期純利益

21,965

28,396

親会社株主に帰属する当期純利益

1,190,931

1,340,096

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

1,212,896

1,368,492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107,430

65,288

繰延ヘッジ損益

27,351

1,428

為替換算調整勘定

22,839

22,757

その他の包括利益合計

※1 111,942

※1 86,617

包括利益

1,324,838

1,281,874

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,309,860

1,259,508

非支配株主に係る包括利益

14,977

22,366

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,800

2,794,107

9,895,532

253,286

14,054,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

267,768

 

267,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,190,931

 

1,190,931

自己株式の取得

 

 

 

118,026

118,026

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

923,162

118,026

805,135

当期末残高

1,617,800

2,794,107

10,818,694

371,313

14,859,289

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

273,294

31,121

76,219

318,393

238,061

14,610,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

267,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,190,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

118,026

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

107,430

27,351

15,852

118,929

14,977

133,907

当期変動額合計

107,430

27,351

15,852

118,929

14,977

939,043

当期末残高

380,724

3,769

60,367

437,322

253,039

15,549,651

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,617,800

2,794,107

10,818,694

371,313

14,859,289

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

263,767

 

263,767

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,340,096

 

1,340,096

自己株式の取得

 

 

 

104

104

自己株式の処分

 

878,094

 

370,868

1,248,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

878,094

1,076,328

370,764

2,325,186

当期末残高

1,617,800

3,672,201

11,895,023

548

17,184,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

380,724

3,769

60,367

437,322

253,039

15,549,651

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

263,767

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,340,096

自己株式の取得

 

 

 

 

 

104

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,248,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65,288

1,428

16,727

80,588

22,366

58,221

当期変動額合計

65,288

1,428

16,727

80,588

22,366

2,266,965

当期末残高

315,436

2,341

43,640

356,734

275,406

17,816,616

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,702,992

1,914,053

減価償却費

618,316

664,332

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,099

3,241

閉山費用引当金の増減額(△は減少)

9,004

16,392

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,383

87

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,302

290

受取利息及び受取配当金

116,306

153,902

支払利息

3,099

3,695

為替差損益(△は益)

12,681

13,989

固定資産除却損

25,451

23,021

売上債権の増減額(△は増加)

259,720

595,086

たな卸資産の増減額(△は増加)

192,012

232,444

仕入債務の増減額(△は減少)

19,327

109,656

未払金の増減額(△は減少)

22,845

66,609

その他

45,705

6,926

小計

2,251,066

1,614,310

利息及び配当金の受取額

116,306

153,902

利息の支払額

3,099

3,695

法人税等の支払額

468,468

498,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,895,805

1,265,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

41,604

72,201

投資有価証券の取得による支出

117,764

15,035

有形固定資産の取得による支出

1,180,205

636,732

無形固定資産の取得による支出

18,163

10,217

その他

12,458

15,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,370,195

749,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

21,082

18,305

自己株式の処分による収入

1,243,925

自己株式の取得による支出

118,026

104

配当金の支払額

268,055

263,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

407,164

961,652

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,100

113,476

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,344

1,364,465

現金及び現金同等物の期首残高

5,365,407

5,475,752

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,475,752

※1 6,840,217

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

クニミネマーケティング株式会社

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日 ※

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

12月31日 ※

 ※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

  提出会社及び国内連結子会社は定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~14年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

  ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  国内および海外連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)、借入金

ニ  ヘッジ方針

  管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

20,801千円

20,801千円

機械装置及び運搬具

18,458千円

18,458千円

その他

5,443千円

5,443千円

 

 2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

受取手形割引高

106,309千円

142,302千円

 

 3 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関4社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

- 千円

- 千円

    差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75%以上に維持すること。

②  各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、2期(または3期)連続して経常損失とならないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

10,099千円

1,319千円

その他

-千円

239千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 

165,582千円

192,398千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

153,872千円

△ 94,167千円

組替調整額

税効果調整前

153,872

△ 94,167

税効果額

△ 46,442

28,878

その他有価証券評価差額金

107,430

△ 65,288

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

39,559

2,077

税効果額

△ 12,208

△ 649

繰延ヘッジ損益

27,351

1,428

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△ 22,839

△ 22,757

その他の包括利益合計

111,942

△ 86,617

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,061,577

200,040

1,261,617

合計

1,061,577

200,040

1,261,617

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,040株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200,000株および単元未満株式の買取り40株による増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

267,768

20.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

263,767

利益剰余金

20.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,450,000

14,450,000

合計

14,450,000

14,450,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,261,617

101

1,260,000

1,718

合計

1,261,617

101

1,260,000

1,718

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,260,000株は、平成30年3月14日を払込期日とする公募による自己株式の処分(一般募集)1,096,000株及び平成30年3月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当)164,000株による減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

263,767

20.0

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

541,810

利益剰余金

37.5

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

4,549,688千円

6,050,608千円

預入期間が6ヶ月を超える定期預金

△ 412,313千円

△ 484,515千円

有価証券(MMF)

1,338,377千円

1,274,124千円

現金及び現金同等物

5,475,752千円

6,840,217千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

リース資産

34,250千円

13,245千円

リース債務

36,534千円

14,287千円

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器(「機械装置及び運搬具」「その他」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・MMF等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

 有価証券であるMMFは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

 デリバティブ取引は、外貨建ての取引(予定取引含む)に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

4,549,688

4,549,688

 

(2)受取手形及び売掛金

3,889,821

3,889,821

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券

101,154

99,777

△ 1,376

 

   その他有価証券

2,477,640

2,477,640

 

(4)買掛金

(824,673)

(824,673)

 

(5)デリバティブ取引

 

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

(5,452)

(5,452)

 

   (※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)(※)

時価(千円)(※)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

6,050,608

6,050,608

 

(2)受取手形及び売掛金

4,487,734

4,487,734

 

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券

95,395

94,807

△ 588

 

   その他有価証券

2,406,521

2,406,521

 

(4)買掛金

(716,322)

(716,322)

 

(5)デリバティブ取引

 

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

(3,375)

(3,375)

 

   (※)負債に計上されている項目については、( )で示しております。

 

   (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融期間から提示された価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式(千円)

299,246

291,103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,547,315

受取手形及び売掛金

3,889,821

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

100,626

その他有価証券

1,338,377

合計

9,775,514

100,626

 

 当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

6,048,533

受取手形及び売掛金

4,487,734

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

95,242

その他有価証券

1,274,124

合計

11,905,633

 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

種類

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,139,262

490,428

648,834

1,132,397

505,810

626,587

(2)債券

(3)その他

小計

1,139,262

490,428

648,834

1,132,397

505,810

626,587

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

101,154

102,300

△ 1,146

95,395

101,939

△ 6,544

(3)その他

1,338,377

1,441,188

△ 102,811

1,274,124

1,448,855

△ 174,731

小計

1,439,531

1,543,489

△ 103,957

1,369,520

1,550,795

△ 181,275

合計

2,578,794

2,033,917

544,876

2,501,917

2,056,605

445,311

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度299,246千円、当連結会計年度291,103千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

11

6

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

11

6

 

 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

41

27

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

41

27

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

229,685

△ 5,452

374,415

△ 3,375

合計

229,685

△ 5,452

374,415

△ 3,375

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金は、平成29年5月1日付で、厚生労働大臣の許可を受け解散しております。

 また、当社および連結子会社のうちクニミネマーケティング株式会社は、退職金制度を廃止して将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度を採用しておりますが、上記の厚生年金基金の解散を受け、新たに確定拠出年金制度(将来設計手当との選択制)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

10,242

千円

11,545

千円

 

 退職給付費用

5,020

 

2,842

 

 

 退職給付の支払額

 

 

 

 制度への拠出額

△ 3,718

 

△ 3,113

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

11,545

 

11,274

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

57,854

千円

55,959

千円

 

年金資産

△ 46,309

 

△ 44,685

 

 

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

11,545

 

11,274

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,545

 

11,274

 

 

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

11,545

 

11,274

 

 

(3)退職給付費用

 

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,020

千円

当連結会計年度

2,842

千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41,890千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

 

年金資産の額

77,014

百万円

 

 

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

96,894

 

 

 

差引額

△ 19,880

 

 

 

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

1.34%

  (自 平成29年3月1日 至平成29年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,440百万円)と不足金(前連結会計年度 2,560百万円)の合計であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

閉山費用引当金

 

112,488

 

113,575

投資有価証券

 

125,756

 

79,017

長期未払金

 

74,293

 

74,304

その他有価証券評価差額金

 

31,480

 

53,502

賞与引当金

 

43,109

 

41,796

子会社繰越欠損金

 

45,220

 

40,140

未払事業税および未払事業所税

 

28,789

 

30,061

減損損失

 

10,417

 

9,679

資産除去債務費用

 

8,367

 

8,399

固定資産未実現利益

 

6,881

 

6,881

たな卸資産評価損

 

8,339

 

6,019

減価償却費損金算入限度超過額

 

4,851

 

4,235

退職給付に係る負債

 

3,731

 

3,499

たな卸資産未実現利益

 

1,774

 

3,177

少額資産償却費

 

2,823

 

2,606

環境対策費用

 

668

 

573

貸倒引当金損金算入限度超過額

 

53

 

26

その他

 

12,769

 

11,949

繰延税金資産小計

 

521,816

 

489,449

評価性引当額

 

△ 373,046

 

△ 284,981

繰延税金資産合計

 

148,770

 

204,467

繰延税金負債との相殺額

 

△ 10,631

 

△ 9,644

繰延税金資産の純額

 

138,138

 

194,823

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△ 198,694

 

△ 191,838

海外子会社留保利益

 

△ 7,603

 

△ 8,417

機械装置

 

△ 3,052

 

△ 2,031

繰延税金負債合計

 

△ 209,350

 

△ 202,286

繰延税金資産との相殺額

 

10,631

 

9,644

繰延税金負債の純額

 

△ 198,718

 

△ 192,642

 

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

(千円)

 

(千円)

流動資産-繰延税金資産

 

127,059

 

147,503

固定資産-繰延税金資産

 

11,078

 

47,319

固定負債-繰延税金負債

 

△ 198,718

 

192,642

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

 

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

 

30.9

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

0.5

住民税均等割等

 

0.8

 

0.9

研究開発促進減税

 

△ 0.9

 

△ 1.2

ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除

 

△ 4.0

 

△ 0.3

評価性引当額

 

2.9

 

△ 2.2

その他

 

△ 1.4

 

△ 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

28.5

 

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(平成29年3月31日)及び当連結会計年度末(平成30年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

 こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(1)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(2)アグリ事業   ・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良剤、農薬用

             途向け精製ベントナイト

(3)化成品事業   ・・・精製ベントナイト、環境保全処理剤

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益(又は損失)について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

8,830,965

2,816,204

1,283,145

12,930,314

12,930,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,274

80,192

150,467

(150,467)

8,901,239

2,816,204

1,363,338

13,080,782

(150,467)

12,930,314

セグメント利益

1,191,530

706,671

139,754

2,037,956

(450,960)

1,586,996

セグメント資産

8,359,523

3,641,862

1,416,480

13,417,865

5,098,384

18,516,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

278,673

211,468

123,253

613,395

4,921

618,316

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

280,858

231,738

566,699

1,079,295

1,079,295

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)  セグメント利益の調整額△ 450,960千円には、セグメント間取引消去 293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 481,838千円及び棚卸資産の調整額 30,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額 5,098,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

9,290,613

3,005,656

1,440,429

13,736,698

13,736,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,090

76,522

147,612

(147,612)

9,361,703

3,005,656

1,516,951

13,884,311

(147,612)

13,736,698

セグメント利益

1,339,649

788,515

198,361

2,326,527

(536,936)

1,789,590

セグメント資産

9,107,450

3,946,880

1,343,324

14,397,655

6,478,912

20,876,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

270,133

227,181

161,825

659,140

5,192

664,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

245,042

320,065

141,571

706,678

706,678

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)  セグメント利益の調整額△ 536,936千円には、セグメント間取引消去△ 1,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 564,603千円及び棚卸資産の調整額 29,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (2)  セグメント資産の調整額 6,478,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

外部顧客に対する売上高

8,830,965

2,816,204

1,283,145

12,930,314

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ベントナイト事業

アグリ事業

化成品事業

合計

外部顧客に対する売上高

9,290,613

3,005,656

1,440,429

13,736,698

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,159円85銭

1,214円07銭

1株当たり当期純利益

89円36銭

100円87銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,190,931

1,340,096

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,190,931

1,340,096

期中平均株式数(株)

13,326,878

13,285,276

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

17,166

15,564

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,654

35,375

平成31年~35年

その他有利子負債

合計

54,820

50,940

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,936

9,760

10,481

1,962

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,951,934

6,115,754

9,927,230

13,736,698

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

296,862

644,181

1,367,653

1,914,053

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

192,678

429,857

912,439

1,340,096

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.61

32.59

69.19

100.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.61

17.98

36.59

31.67