２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,978,305	4,348,116
受取手形	1,173,768	1,351,752
電子記録債権	297,893	436,848
売掛金	※２ 2,239,496	※２ 2,485,817
有価証券	1,338,377	1,369,520
商品及び製品	281,577	282,105
仕掛品	232,586	258,709
原材料及び貯蔵品	1,002,308	1,211,142
前払費用	1,846	7,851
繰延税金資産	118,757	135,128
その他	※２ 44,274	※２ 79,850
流動資産合計	9,709,191	11,966,842
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,250,175	※１ 1,203,543
構築物	142,957	172,259
機械及び装置	※１ 1,232,547	※１ 1,288,692
車両運搬具	9,299	11,183
工具、器具及び備品	※１ 65,566	※１ 70,877
土地	1,687,599	1,687,599
リース資産	20,330	20,606
建設仮勘定	17,596	87,351
有形固定資産合計	4,426,073	4,542,114
無形固定資産	89,235	59,772
投資その他の資産
投資有価証券	1,260,320	1,150,999
関係会社株式	751,292	751,292
長期貸付金	※２ 79,257	※２ 14,983
長期前払費用	2,214	37
保険積立金	205,392	208,664
敷金及び保証金	28,780	28,735
その他	4,493	4,406
貸倒引当金	△173	△86
投資その他の資産合計	2,331,576	2,159,031
固定資産合計	6,846,885	6,760,918
資産合計	16,556,077	18,727,761

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 858,100	※２ 775,711
リース債務	9,783	7,991
未払金	※２ 356,799	※２ 479,973
未払費用	41,726	48,190
未払法人税等	333,300	382,300
未払消費税等	41,581	33,838
預り金	24,363	17,898
賞与引当金	122,386	119,377
その他	5,508	3,437
流動負債合計	1,793,550	1,868,719
固定負債
リース債務	12,465	14,621
繰延税金負債	194,699	188,790
閉山費用引当金	85,546	86,232
資産除去債務	23,494	23,494
長期預り保証金	32,969	34,971
長期未払金	240,010	240,010
固定負債合計	589,184	588,119
負債合計	2,382,735	2,456,839
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金
資本準備金	2,217,110	2,217,110
その他資本剰余金	577,729	1,455,823
資本剰余金合計	2,794,839	3,672,933
利益剰余金
利益準備金	404,450	404,450
その他利益剰余金
配当準備積立金	370,000	370,000
研究開発積立金	420,000	420,000
資源開発積立金	150,000	150,000
別途積立金	2,718,000	2,718,000
繰越利益剰余金	5,695,010	6,607,928
利益剰余金合計	9,757,460	10,670,378
自己株式	△371,313	△548
株主資本合計	13,798,786	15,960,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	378,324	312,699
繰延ヘッジ損益	△3,769	△2,341
評価・換算差額等合計	374,554	310,358
純資産合計	14,173,341	16,270,921
負債純資産合計	16,556,077	18,727,761

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 12,219,860	※１ 12,982,625
売上原価	※１ 8,413,270	※１ 8,884,168
売上総利益	3,806,589	4,098,456
販売費及び一般管理費
発送運賃	※１ 888,231	※１ 917,845
給料及び手当	273,985	269,032
賞与引当金繰入額	42,028	43,572
減価償却費	51,750	50,591
その他	※１ 1,016,703	※１ 1,153,648
販売費及び一般管理費合計	2,272,699	2,434,690
営業利益	1,533,890	1,663,766
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 33,246	※１ 45,655
為替差益	111	－
雑収入	※１ 26,539	※１ 24,613
営業外収益合計	59,896	70,268
営業外費用
支払利息	2,956	3,542
株式交付費	－	5,037
為替差損	－	16,005
雑損失	5,597	5,134
営業外費用合計	8,554	29,719
経常利益	1,585,232	1,704,314
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 239
投資有価証券売却益	6	27
特別利益合計	6	267
特別損失
固定資産除却損	21,853	18,865
投資有価証券売却損	3,092	－
特別損失合計	24,945	18,865
税引前当期純利益	1,560,292	1,685,717
法人税、住民税及び事業税	412,073	502,912
法人税等調整額	△6,793	6,119
法人税等合計	405,279	509,031
当期純利益	1,155,012	1,176,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	別途積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	4,807,765	8,870,215	△253,286	13,029,569	269,929	△31,121	238,807	13,268,377
当期変動額
剰余金の配当	△267,768	△267,768		△267,768				△267,768
当期純利益	1,155,012	1,155,012		1,155,012				1,155,012
自己株式の取得			△118,026	△118,026				△118,026
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					108,394	27,351	135,746	135,746
当期変動額合計	887,244	887,244	△118,026	769,217	108,394	27,351	135,746	904,964
当期末残高	5,695,010	9,757,460	△371,313	13,798,786	378,324	△3,769	374,554	14,173,341

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備積立金	研究開発積立金	資源開発積立金	別途積立金
当期首残高	1,617,800	2,217,110	577,729	2,794,839	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			878,094	878,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	878,094	878,094	－	－	－	－	－
当期末残高	1,617,800	2,217,110	1,455,823	3,672,933	404,450	370,000	420,000	150,000	2,718,000

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	5,695,010	9,757,460	△371,313	13,798,786	378,324	△3,769	374,554	14,173,341
当期変動額
剰余金の配当	△263,767	△263,767		△263,767				△263,767
当期純利益	1,176,686	1,176,686		1,176,686				1,176,686
自己株式の取得			△104	△104				△104
自己株式の処分			370,868	1,248,962				1,248,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△65,624	1,428	△64,196	△64,196
当期変動額合計	912,918	912,918	370,764	2,161,776	△65,624	1,428	△64,196	2,097,580
当期末残高	6,607,928	10,670,378	△548	15,960,563	312,699	△2,341	310,358	16,270,921

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………………移動平均法による原価法

(２)デリバティブ……………………時価法

(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ２～47年

　機械及び装置    ２～14年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務および満期保有目的の外貨建債券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ

(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等については、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	20,801千円	20,801千円
機械及び装置	18,458千円	18,458千円
工具、器具及び備品	5,443千円	5,443千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	68,113千円	96,191千円
長期金銭債権	79,257千円	14,983千円
短期金銭債務	123,326千円	159,072千円

　３　保証債務

　　　次の関係会社について、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.	18,948千円	22,094千円

　４　受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	76,309千円	112,302千円
電子記録債権割引高	30,000千円	30,000千円

　５　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	267,089千円	263,707千円
仕入高	1,229,707千円	1,310,022千円
その他の営業取引高	53,394千円	46,498千円
営業取引以外の取引による取引高	10,261千円	12,033千円

※２　固定資産売却益

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	239千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
		（千円）			（千円）
繰延税金資産
長期未払金		73,491			73,491
その他有価証券評価差額金		31,480			53,502
賞与引当金		37,768			36,553
未払事業税および未払事業所税		27,150			27,294
閉山費用引当金		23,334			23,334
資産除去債務費用		8,367			8,399
たな卸資産評価損		8,339			6,019
減損損失		2,289			1,551
環境対策費用		668			573
貸倒引当金損金算入限度超過額		53			26
その他		15,103			13,795
繰延税金資産小計		228,047			244,542
評価性引当額		△ 105,540			△ 106,781
繰延税金資産合計		122,507			137,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△ 198,449			△ 191,422
繰延税金負債合計		△ 198,449			△ 191,422
繰延税金資産（△負債）の純額		△ 75,942			△ 53,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
		（％）
法定実効税率		30.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
住民税均等割等		0.8
研究開発促進減税		△ 1.0
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除		△ 4.4
その他		△ 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,250,175	40,389	481	86,540	1,203,543	2,773,667
	構築物	142,957	47,187	0	17,885	172,259	806,351
	機械及び装置	1,232,547	436,760	5,100	375,515	1,288,692	8,141,073
	車両運搬具	9,299	8,090	0	6,205	11,183	56,871
	工具、器具及び備品	65,566	39,762	0	34,451	70,877	443,781
	土地	1,687,599	－	－	－	1,687,599	－
	リース資産	20,330	10,290	－	10,013	20,606	220,204
	建設仮勘定	17,596	173,613	103,859	－	87,351	－
	計	4,426,073	756,095	109,441	530,612	4,542,114	12,441,950
無形固 定資産	特許権	177	－	－	133	44	1,022
	借地権	4,805	－	－	－	4,805	－
	鉱業権	500	－	500	－	－	－
	ソフトウエア	72,256	9,459	－	37,423	44,292	201,762
	ソフトウエア仮勘定	101	10,216	10,216	－	101	－
	その他	11,394	－	－	866	10,528	6,823
	計	89,235	19,676	10,716	38,423	59,772	209,608

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	小名浜工場	農薬製造設備	124,890千円
機械及び装置	郡山工場	農薬製造設備	61,270千円
機械及び装置	郡山工場	農薬製造設備	25,300千円
機械及び装置	いわき工場	化成品製造設備	23,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	173	－	87	86
賞与引当金	122,386	119,377	122,386	119,377
閉山費用引当金	85,546	686	－	86,232

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。